有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2021年3月31日		当事業年度 2022年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金	4,593	千円	5,206	千円
減価償却超過額	23,973		36,291
未払事業税	2,701		7,308
繰越欠損金(注)2	206,264		195,187
その他	2,044		2,342
繰延税金資産小計	239,578		246,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△206,264		△195,187
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,579		△37,035
評価性引当額(注)1	△232,843		△232,222
繰延税金資産合計	6,734		14,113
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	318		265
繰延税金負債合計	318		265
繰延税金資産(負債)の純額	6,416		13,848

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	12,366	46,330	26,245	56,169	65,153	206,264
評価性引当額	-	△12,366	△46,330	△26,245	△56,169	△65,153	△206,264
繰延税金資産	-	6,734	-	-	-	-	6,734

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)当事業年度末に計上している繰延税金資産については、当期の課税所得や将来の課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,286	46,330	26,245	56,169	-	65,153	195,187
評価性引当額	△1,286	△46,330	△26,245	△56,169	-	△65,153	△195,187
繰延税金資産	-	14,113	-	-	-	-	14,113

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)当事業年度末に計上している繰延税金資産については、当期の課税所得や将来の課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。当事業年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。