訂正有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2022年3月31日		当事業年度 2023年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金	5,206	千円	5,695	千円
減価償却超過額	36,291		42,078
未払事業税	7,308		2,670
投資有価証券評価損	-		11,079
繰越欠損金(注)2	195,187		183,751
その他	2,342		2,350
繰延税金資産小計	246,336		247,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△195,187		△183,751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,035		△36,802
評価性引当額(注)1	△232,222		△220,553
繰延税金資産合計	14,113		27,072
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	265		220
繰延税金負債合計	265		220
繰延税金資産(負債)の純額	13,848		26,851

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,286	46,355	26,241	56,161	-	65,144	195,187
評価性引当額	△1,286	△46,355	△26,241	△56,161	-	△65,144	△195,187
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)当事業年度末に計上している繰延税金資産については、当期の課税所得や将来の課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36,203	26,241	56,161	-	-	65,144	183,751
評価性引当額	△36,203	△26,241	△56,161	-	-	△65,144	△183,751
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)当事業年度末に計上している繰延税金資産については、当期の課税所得や将来の課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 2022年3月31日		当事業年度 2023年3月31日
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.6
住民税均等割	-		8.8
税額控除	-		△4.9
評価性引当金の増減	-		△31.5
その他	-		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.3

前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。