有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2024年3月31日	当事業年度 2025年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金	5,422 千円	6,951 千円
減価償却超過額	28,278	12,647
未払事業税	1,669	2,819
投資有価証券評価損	11,079	19,705
繰越欠損金(注)2	147,547	107,267
その他	2,251	7,547
繰延税金資産小計	196,247	156,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△145,819	△99,247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,680	△30,283
評価性引当額(注)1	△166,499	△129,530
繰延税金資産合計	29,748	27,407
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	184	150
未収事業税	181	-
繰延税金負債合計	365	150
繰延税金資産(負債)の純額	29,382	27,257

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以 内(千円)	2年超3年以 内(千円)	3年超4年以 内(千円)	4年超5年以 内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	26,241	56,161	-	-	43,527	21,617	147,547
評価性引当額	△24,513	△56,161	-	-	△43,527	△21,617	△145,819
繰延税金資産	1,728	-	-	-	-	-	(※2)1,728

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金147,547千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,728千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以 内(千円)	2年超3年以 内(千円)	3年超4年以 内(千円)	4年超5年以 内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	39,809	-	70	45,063	22,323	-	107,267
評価性引当額	△31,789	-	△70	△45,063	△22,323	-	△99,247
繰延税金資産	8,019	-	-	-	-	-	(※2)8,019

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金107,267千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,019千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 2024年3月31日	当事業年度 2025年3月31日
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	2.7
住民税均等割	5.2	14.3
税額控除	△0.6	-
評価性引当額の増減	△86.2	△161.9
繰越欠損金の期限切れ	49.8	171.1
税率変更による影響	-	△16.2
その他	4.4	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3	42.0

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、当該変更による影響は軽微であります。