有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2025年3月31日	当事業年度 2026年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金	6,951 千円	7,399 千円
貸倒引当金	-	624
減価償却超過額	12,647	20,409
未払事業税	2,819	2,925
投資有価証券評価損	19,705	21,434
繰越欠損金(注)2	107,267	67,457
その他	7,547	7,232
繰延税金資産小計	156,938	127,483
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△99,247	△59,930
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,283	△41,312
評価性引当額(注)1	△129,530	△101,242
繰延税金資産合計	27,407	26,240
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	150	113
繰延税金負債合計	150	113
繰延税金資産(負債)の純額	27,257	26,126

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以 内(千円)	2年超3年以 内(千円)	3年超4年以 内(千円)	4年超5年以 内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	39,809	-	-	70	45,063	22,323	107,267
評価性引当額	△31,789	-	-	△70	△45,063	△22,323	△99,247
繰延税金資産	8,019	-	-	-	-	-	(※2)8,019

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金107,267千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,019千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以 内(千円)	2年超3年以 内(千円)	3年超4年以 内(千円)	4年超5年以 内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	70	45,063	22,323	-	67,457
評価性引当額	-	-	-	△37,606	△22,323	-	△59,930
繰延税金資産	-	-	70	7,457	-	-	(※2) 7,527

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金67,457千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,527千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 2025年3月31日	当事業年度 2026年3月31日
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	0.6
住民税均等割	14.3	3.2
税額控除	-	△3.1
評価性引当額の増減	△161.9	△27.5
繰越欠損金の期限切れ	171.1	17.6
税率変更による影響	△16.2	-
その他	1.5	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0	21.8