前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が2,109千円、売上原価が1,266千円それぞれ増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が842千円それぞれ増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用による累積的影響額はないため、株主資本等変動計算書の記載を省略しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は58.45円増加し、1株当たり当期純利益は66.04円増加しております。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。