(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額372,260千円については、当社が「サイバーセキュリティ教育カンパニー」として、特に中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの自衛力を向上させる経営戦略のもと、当社のさらなる業容拡大と利益率向上のために、①vCISOサービス開発投資及び運用費として108,260千円、②教育事業の受講管理システム開発投資として25,000千円、③資本業務提携に係る投資として100,000千円、④借入金返済に139,000千円を充当する予定であります。
具体的には以下のとおりであります。
① vCISOサービス開発投資及び運用費
サービス開発費用として2023年3月期に70,000千円、その広告宣伝費として2023年3月期に38,260千円を投資する予定であります。vCISO(Virtual Chief Information Security Officer)サービスとは、中堅・中小企業を対象に、まるで自社にCISO(最高情報セキュリティ責任者)がいるかのように、セキュリティ課題の解決をサポートする月額課金制のサービスです。
現在の当社の主要顧客である中堅企業に加え、全国の中小企業に向けて提供することで、顧客数の拡大と月額課金モデルによるストック収益の拡大を見込んでおります。
② 教育事業の受講管理システム開発投資
セキュリティ教育講座の受講管理システム開発費用として、2023年3月期に25,000千円を投資する予定であります。
当社の教育事業における取扱い講座の拡充や、受講者数の増加に対応し、講座運営を効率化することにより、売上高の拡大と、利益率の向上を見込んでおります。
③ 資本業務提携に係る投資
サイバーセキュリティの領域において、当社の教育ノウハウ、サービスプラットフォーム、マーケティング手法等とのシナジー効果が見込まれる企業との資本業務提携を検討しており、2023年3月期に100,000千円を投資する予定であります。
顧客基盤やリソースの相互利用による事業運営の効率化や、受注キャパシティの拡充による売上高の拡大を期待しております。
なお、資本業務提携に係る投資に充当できなかった場合の代替使途は、vCISOサービスの広告宣伝費の増額や運転資金に充当する予定であります。
④ 借入金返済
銀行借入金の返済資金として、2022年3月期に139,000千円を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。