有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/11/17 15:00
【資料】
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【項目】
157項目
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
株式会社コムニコ
株式会社24-7
株式会社ハウズワーク
一般社団法人SNSエキスパート協会
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社アゲハは、連結子会社である株式会社コムニコを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社マーケティングエンジンは、2020年1月9日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 4~5年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
その他 3年
(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年)で均等償却することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、連結子会社において免税事業者に該当する場合は税込方式によっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社コムニコ
株式会社24-7
一般社団法人SNSエキスパート協会
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ハウズワークは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 4~5年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年)で均等償却することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、連結子会社において免税事業者に該当する場合は税込方式によっております。