エフ・コード(9211)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2023年3月31日
- 5億4286万
- 2023年6月30日 +51.63%
- 8億2313万
個別
- 2020年12月31日
- 1441万
- 2021年9月30日 +107.53%
- 2992万
- 2021年12月31日 +13.63%
- 3399万
- 2022年3月31日 +236.94%
- 1億1455万
- 2022年6月30日 -10.09%
- 1億299万
- 2022年9月30日 +39.27%
- 1億4344万
- 2022年12月31日 +219.42%
- 4億5819万
- 2023年12月31日 +21.66%
- 5億5741万
- 2024年12月31日 -25.25%
- 4億1665万
- 2025年12月31日 -29.58%
- 2億9343万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ③ 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)12026/03/30 15:47
(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から1年間は修正されることがあります。(単位:千円) その他の金融資産 41,110 繰延税金資産 420,640 仕入債務 △103,504
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 16.法人所得税2026/03/30 15:47
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりです。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「3.重要性がある会計方針(10)」、「14.非金融資産の減損」)2026/03/30 15:47
・繰延税金資産の回収可能性の判断(「3.重要性がある会計方針(16)」、「16.法人所得税」)
・企業結合時における公正価値の測定(「7.企業結合」) - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2026/03/30 15:47
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/30 15:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 資産調整勘定 400,159千円 264,843千円 繰延税金負債合計 △511千円 △511千円 繰延税金資産の純額 416,657千円 293,430千円 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/03/30 15:47
(単位:千円) その他の金融資産 15 160,737 873,598 繰延税金資産 16 937,301 1,328,944 その他の非流動資産 10 1,892 8,979 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/03/30 15:47
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額