有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の業績は以下の通りです。
当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。
経営指標は以下の通りです。
(注)当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準であるIFRS会計基準において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。
当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。
(GMVについて)
当連結会計年度において、GMVは前期比19.1%増の764,384百万円(B2Cサービス_NP後払い他は同1.3%増の358,425百万円、B2Cサービス_atoneは同55.4%増の62,090百万円、B2Bサービスは同38.5%増の343,868百万円)となりました。
B2Cサービス_NP後払い他における増減要因は以下の通りです。
・「NP後払い」においては、一部加盟店の取り扱い減少等により、GMVが減少となりました。
・「NP後払いair」においては、第2四半期に稼働した大型加盟店および、全国的な請求業務のDXニーズを背景に、GMVが伸長しました。
・「AFTEE」においては、新規加盟店の獲得が順調に進んでおり、GMVが伸長しました。
B2Cサービス_atoneにおける増減要因は以下の通りです。
・既存加盟店の取引拡大により、GMVが伸長しました。
・デジタルコンテンツを中心とするEC非物販領域での新規加盟店の稼働が、GMVの伸長に寄与しました。
B2Bサービスにおける増減要因は以下の通りです。
・求人広告・スポットワーク・卸業界の加盟店を中心とした既存加盟店にてGMVが伸長しました。
・当期に新しく稼働した大型加盟店がGMVの伸長に寄与しました。
全社のGMVは、業績予想を上回る結果となりました。
(営業収益について)
当連結会計年度において、営業収益は前期比9.5%増の25,214百万円(B2Cサービス_NP後払い他は同0.5%減の16,496百万円、B2Cサービス_atoneは同59.7%増の2,977百万円、B2Bサービスは25.0%増の5,740百万円)となりました。
B2Cサービス_NP後払い他における増減要因は以下の通りです。
・「NP後払い」においては、GMVの減少および競合環境の激化による手数料率低下の影響により、営業収益が減少しました。
・一方、「NP後払いair」および「AFTEE」においては、GMVの伸長により、営業収益が増加しました。
B2Cサービス_atoneおよびB2Bサービスにおける増減要因は以下の通りです。
・いずれもGMVが順調に伸長し、営業収益の増加に寄与しました。
GMVに対する営業収益率は、手数料率が相対的に低いB2Bサービスの構成比率上昇、「NP後払い」における手数料
率の低下等の要因により、低下しました。
全社の営業収益は、業績予想を下回る結果となりました。
主な要因は、「NP後払い」におけるGMVの減少および、競合環境の激化による手数料率の低下のためです。
(売上総利益について)
当連結会計年度において、売上総利益は前期比14.3%増の11,984百万円(B2Cサービス_NP後払い他は同4.4%増の7,956百万円、B2Cサービス_atoneは同81.0%増の878百万円、B2Bサービスは32.7%増の3,149百万円)となりました。
B2Cサービス_NP後払い他における増減要因は以下の通りです。
・「NP後払い」においては、債権の回収状況の良化および回収時期の早期化により、貸倒関連費用および請求関連費用が減少した結果、売上総利益が増加しました。
・「NP後払いair」および「AFTEE」においては、GMVの伸長により営業収益が拡大し、売上総利益も増加しました。
B2Cサービス_atoneおよびB2Bサービスにおける増減要因は以下の通りです。
・いずれもGMVの伸長により営業収益が順調に積み上がり、売上総利益の増加にも寄与しました。
GMVに対する売上総利益率は、同利益率が相対的に低いB2Bサービスの構成比拡大の影響を受け、低下しました。
なお、貸倒関連費用は長期的に適正な値になるよう算出のルールを定めていますが、四半期等の短い期間で区切
った場合、長期のトレンドにかかわらず前期比・前年同期比での変動が生じることがあります。
全社の売上総利益は、業績予想を上回る結果となりました。
(営業利益、EBITDAについて)
当連結会計年度において、営業利益は2,848百万円(前期比35.4%増)、EBITDAは4,626百万円(前期比23.5%増)となりました。要因は以下の通りです。
売上総利益の増加に伴い、営業利益およびEBITDAも増加しました。
販売管理費の絶対額は前期比で増額していますが、GMVの成長および業務効率化の推進の結果、GMVに対する販売管理費の比率は減少しました。
全社の営業利益は、業績予想を下回る結果となりました。
主な要因は、前述した営業収益率の低下によるものです。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末時点における流動資産は前期末比14,247百万円増加しました。これは主に取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が10,884百万円増加したこと、現金及び現金同等物が3,176百万円増加したことによるものです。
非流動資産は前期末比31百万円減少しました。
流動負債は前期末比17,617百万円増加しました。これは主に取扱高の増加等に伴い営業債務及びその他の債務が15,408百万円増加したことによるものです。
なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権(貸倒引当金を控除前)50,466百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務54,349百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。
なお、期末残高の変動要因はサービスにより異なります。B2C向けサービスにおける加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって残高が変動いたします。また、B2B向けサービスにおいては、エンドユーザーからの回収(30日サイト)に対し、加盟店への支払(40日サイト)が後行するサイクルとなっております。そのため、期末時点においては未払の加盟店向け債務が滞留しやすく、「営業債務及びその他の債務」が構造的に大きく計上される傾向がございます。
非流動負債は前期末比5,249百万円減少しました。これは主に、1年以内に返済予定の借入金を非流動負債から流動負債に振り替えたことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は20,216百万円(前期は17,039百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は8,971百万円(前期は6,567百万円の獲得)となりました。これは主に以下の要因によるものです。
・税引前当期利益の計上 (2,853百万円)
・減価償却費、償却費等の計上 (1,746百万円)
・営業債権及びその他の債権の増減 (△10,884百万円)
・営業債務及びその他の債務の増減 (15,408百万円)
・その他資産・負債の増減等 (1,215百万円)
・法人所得税の支払 (△1,210百万円)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,749百万円(前期は1,506百万円の使用)となりました。
これは主に以下の要因によるものです。
・システム開発投資による、無形資産の取得 (△1,646百万円)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4,124百万円(前期は1,209百万円の獲得)となりました。
これは主に以下の要因によるものです。
・短期借入金の純増減額 (△3,850百万円)
・リース負債の返済による支出 (△286百万円)
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しています。
② 販売実績
本項目「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは第1期連結会計年度(2018年7月2日から2019年3月31日)より従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断していますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表 注記3.重要性がある会計方針4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定に記載していますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の会計方針は連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えます。
(貸倒引当金)
当社グループは、主に将来の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上していますが、ユーザーの支払が遅延、その支払能力が低下した等の場合には追加の引当金が必要となる可能性があります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っています。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生又は増加する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー)
本項目「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
(資本の財源及び資金の流動性)
a.資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、決済関連事業の拡大に伴い増加する運転資金やシステム開発費等によるものです。
b.財務政策
主に、手元資金に加えて、運転資金については金融機関からの借入により必要な資金を調達しています。資金調達については事業計画に基づく資金需要・金利動向等の調達環境を考慮の上、調達の規模・手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断し実施しています。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、年間取扱高及び購入者による未払い率を掲げています。それぞれについて以下の通り記載します。
a.年間取扱高
本項目「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
b.未払い率
未払い率(未払いとなった取引額の割合(貸倒処理前のものを含む))はNP後払い(NP後払いair含む)サービスが0.34%(前期は0.46%)、NP掛け払いサービスが0.59%(前期は0.50%)となりました。今後は一層の与信・督促業務の改善を講じることにより、更なる低減を図ってまいります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の業績は以下の通りです。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| 営業収益 | 23,032 | 25,214 | 9.5 |
| 営業利益 | 2,103 | 2,848 | 35.4 |
| 税引前利益 | 2,139 | 2,853 | 33.4 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,350 | 1,732 | 28.3 |
当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。
| 区分名称 | 対象サービス名称 | |
| B2C取引向けサービス | B2Cサービス_NP後払い他 | NP後払い、NP後払いair、AFTEE等 |
| B2Cサービス_atone | atone | |
| B2B取引向けサービス | B2Bサービス | NP掛け払い |
経営指標は以下の通りです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| GMV(non-GAAP) | 641,950 | 764,384 | 19.1 |
| B2Cサービス_NP後払い他 | 353,716 | 358,425 | 1.3 |
| B2Cサービス_atone | 39,966 | 62,090 | 55.4 |
| B2Bサービス | 248,267 | 343,868 | 38.5 |
| 営業収益 | 23,032 | 25,214 | 9.5 |
| B2Cサービス_NP後払い他 | 16,576 | 16,496 | △0.5 |
| B2Cサービス_atone | 1,864 | 2,977 | 59.7 |
| B2Bサービス | 4,591 | 5,740 | 25.0 |
| -その他営業収益 | 593 | 624 | 5.1 |
| 売上収益 | 22,438 | 24,589 | 9.6 |
| -請求関連費用 (non-GAAP) | 8,036 | 8,210 | 2.2 |
| -貸倒関連費用 | 3,478 | 3,805 | 9.4 |
| -その他決済に係る 費用(non-GAAP) | 440 | 589 | 33.8 |
| 売上総利益(non-GAAP) | 10,483 | 11,984 | 14.3 |
| B2Cサービス_NP後払い他 | 7,624 | 7,956 | 4.4 |
| B2Cサービス_atone | 485 | 878 | 81.0 |
| B2Bサービス | 2,373 | 3,149 | 32.7 |
| -販売管理費及びその他営業費用 (non-GAAP) | 8,973 | 9,760 | 8.8 |
| 営業利益 | 2,103 | 2,848 | 35.4 |
| +減価償却費・償却費 | 1,629 | 1,745 | 7.1 |
| +株式報酬費用 | 5 | 18 | 240.1 |
| +固定資産除却損 | 8 | 13 | 60.6 |
| +減損損失 | - | 0 | - |
| EBITDA(non-GAAP) | 3,747 | 4,626 | 23.5 |
(注)当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準であるIFRS会計基準において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。
| non-GAAP指標 | 指標の内容 |
| GMV | 当社グループ決済サービスの流通取引総額 |
| 請求関連費用 | 回収手数料+請求書発行手数料。主に請求1件当たりに発生する費用 |
| その他決済に係る費用 | 与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用 |
| 売上総利益 | 売上収益-(請求関連費用+貸倒関連費用+その他の決済に係る費用) |
| 販売管理費 及びその他営業費用 | 営業費用-(請求関連費用+貸倒関連費用+その他の決済に係る費用) |
| EBITDA | 営業利益+(減価償却費・償却費+株式報酬費用+固定資産除却損+減損損失-減損損失戻入益) |
当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。
(GMVについて)
当連結会計年度において、GMVは前期比19.1%増の764,384百万円(B2Cサービス_NP後払い他は同1.3%増の358,425百万円、B2Cサービス_atoneは同55.4%増の62,090百万円、B2Bサービスは同38.5%増の343,868百万円)となりました。
B2Cサービス_NP後払い他における増減要因は以下の通りです。
・「NP後払い」においては、一部加盟店の取り扱い減少等により、GMVが減少となりました。
・「NP後払いair」においては、第2四半期に稼働した大型加盟店および、全国的な請求業務のDXニーズを背景に、GMVが伸長しました。
・「AFTEE」においては、新規加盟店の獲得が順調に進んでおり、GMVが伸長しました。
B2Cサービス_atoneにおける増減要因は以下の通りです。
・既存加盟店の取引拡大により、GMVが伸長しました。
・デジタルコンテンツを中心とするEC非物販領域での新規加盟店の稼働が、GMVの伸長に寄与しました。
B2Bサービスにおける増減要因は以下の通りです。
・求人広告・スポットワーク・卸業界の加盟店を中心とした既存加盟店にてGMVが伸長しました。
・当期に新しく稼働した大型加盟店がGMVの伸長に寄与しました。
全社のGMVは、業績予想を上回る結果となりました。
(営業収益について)
当連結会計年度において、営業収益は前期比9.5%増の25,214百万円(B2Cサービス_NP後払い他は同0.5%減の16,496百万円、B2Cサービス_atoneは同59.7%増の2,977百万円、B2Bサービスは25.0%増の5,740百万円)となりました。
B2Cサービス_NP後払い他における増減要因は以下の通りです。
・「NP後払い」においては、GMVの減少および競合環境の激化による手数料率低下の影響により、営業収益が減少しました。
・一方、「NP後払いair」および「AFTEE」においては、GMVの伸長により、営業収益が増加しました。
B2Cサービス_atoneおよびB2Bサービスにおける増減要因は以下の通りです。
・いずれもGMVが順調に伸長し、営業収益の増加に寄与しました。
GMVに対する営業収益率は、手数料率が相対的に低いB2Bサービスの構成比率上昇、「NP後払い」における手数料
率の低下等の要因により、低下しました。
全社の営業収益は、業績予想を下回る結果となりました。
主な要因は、「NP後払い」におけるGMVの減少および、競合環境の激化による手数料率の低下のためです。
(売上総利益について)
当連結会計年度において、売上総利益は前期比14.3%増の11,984百万円(B2Cサービス_NP後払い他は同4.4%増の7,956百万円、B2Cサービス_atoneは同81.0%増の878百万円、B2Bサービスは32.7%増の3,149百万円)となりました。
B2Cサービス_NP後払い他における増減要因は以下の通りです。
・「NP後払い」においては、債権の回収状況の良化および回収時期の早期化により、貸倒関連費用および請求関連費用が減少した結果、売上総利益が増加しました。
・「NP後払いair」および「AFTEE」においては、GMVの伸長により営業収益が拡大し、売上総利益も増加しました。
B2Cサービス_atoneおよびB2Bサービスにおける増減要因は以下の通りです。
・いずれもGMVの伸長により営業収益が順調に積み上がり、売上総利益の増加にも寄与しました。
GMVに対する売上総利益率は、同利益率が相対的に低いB2Bサービスの構成比拡大の影響を受け、低下しました。
なお、貸倒関連費用は長期的に適正な値になるよう算出のルールを定めていますが、四半期等の短い期間で区切
った場合、長期のトレンドにかかわらず前期比・前年同期比での変動が生じることがあります。
全社の売上総利益は、業績予想を上回る結果となりました。
(営業利益、EBITDAについて)
当連結会計年度において、営業利益は2,848百万円(前期比35.4%増)、EBITDAは4,626百万円(前期比23.5%増)となりました。要因は以下の通りです。
売上総利益の増加に伴い、営業利益およびEBITDAも増加しました。
販売管理費の絶対額は前期比で増額していますが、GMVの成長および業務効率化の推進の結果、GMVに対する販売管理費の比率は減少しました。
全社の営業利益は、業績予想を下回る結果となりました。
主な要因は、前述した営業収益率の低下によるものです。
② 財政状態の状況
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 増減 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 資産合計 | 70,848 | 85,063 | 14,215 | 20.1 |
| 流動資産合計 | 50,540 | 64,787 | 14,247 | 28.2 |
| 非流動資産合計 | 20,307 | 20,275 | △31 | △0.2 |
| 負債合計 | 51,618 | 63,986 | 12,368 | 24.0 |
| 流動負債合計 | 46,249 | 63,867 | 17,617 | 38.1 |
| 非流動負債合計 | 5,368 | 119 | △5,249 | △97.8 |
| 資本合計 | 19,229 | 21,077 | 1,847 | 9.6 |
当連結会計年度末時点における流動資産は前期末比14,247百万円増加しました。これは主に取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が10,884百万円増加したこと、現金及び現金同等物が3,176百万円増加したことによるものです。
非流動資産は前期末比31百万円減少しました。
流動負債は前期末比17,617百万円増加しました。これは主に取扱高の増加等に伴い営業債務及びその他の債務が15,408百万円増加したことによるものです。
なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権(貸倒引当金を控除前)50,466百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務54,349百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。
なお、期末残高の変動要因はサービスにより異なります。B2C向けサービスにおける加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって残高が変動いたします。また、B2B向けサービスにおいては、エンドユーザーからの回収(30日サイト)に対し、加盟店への支払(40日サイト)が後行するサイクルとなっております。そのため、期末時点においては未払の加盟店向け債務が滞留しやすく、「営業債務及びその他の債務」が構造的に大きく計上される傾向がございます。
非流動負債は前期末比5,249百万円減少しました。これは主に、1年以内に返済予定の借入金を非流動負債から流動負債に振り替えたことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,567 | 8,971 | 2,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,506 | △1,749 | △242 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,209 | △4,124 | △5,333 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △40 | 78 | 119 |
| 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少) | 6,229 | 3,176 | △3,052 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,810 | 17,039 | 6,229 |
| 現金及び現金同等物の当期末残高 | 17,039 | 20,216 | 3,176 |
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は20,216百万円(前期は17,039百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は8,971百万円(前期は6,567百万円の獲得)となりました。これは主に以下の要因によるものです。
・税引前当期利益の計上 (2,853百万円)
・減価償却費、償却費等の計上 (1,746百万円)
・営業債権及びその他の債権の増減 (△10,884百万円)
・営業債務及びその他の債務の増減 (15,408百万円)
・その他資産・負債の増減等 (1,215百万円)
・法人所得税の支払 (△1,210百万円)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,749百万円(前期は1,506百万円の使用)となりました。
これは主に以下の要因によるものです。
・システム開発投資による、無形資産の取得 (△1,646百万円)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4,124百万円(前期は1,209百万円の獲得)となりました。
これは主に以下の要因によるものです。
・短期借入金の純増減額 (△3,850百万円)
・リース負債の返済による支出 (△286百万円)
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しています。
② 販売実績
本項目「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは第1期連結会計年度(2018年7月2日から2019年3月31日)より従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断していますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表 注記3.重要性がある会計方針4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定に記載していますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の会計方針は連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えます。
(貸倒引当金)
当社グループは、主に将来の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上していますが、ユーザーの支払が遅延、その支払能力が低下した等の場合には追加の引当金が必要となる可能性があります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っています。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生又は増加する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー)
本項目「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
(資本の財源及び資金の流動性)
a.資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、決済関連事業の拡大に伴い増加する運転資金やシステム開発費等によるものです。
b.財務政策
主に、手元資金に加えて、運転資金については金融機関からの借入により必要な資金を調達しています。資金調達については事業計画に基づく資金需要・金利動向等の調達環境を考慮の上、調達の規模・手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断し実施しています。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、年間取扱高及び購入者による未払い率を掲げています。それぞれについて以下の通り記載します。
a.年間取扱高
本項目「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
b.未払い率
未払い率(未払いとなった取引額の割合(貸倒処理前のものを含む))はNP後払い(NP後払いair含む)サービスが0.34%(前期は0.46%)、NP掛け払いサービスが0.59%(前期は0.50%)となりました。今後は一層の与信・督促業務の改善を講じることにより、更なる低減を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
