有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/11/15 15:00
【資料】
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【項目】
140項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスの戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」、「ケアプラン事業」及び「タイサポ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「在宅訪問薬局事業」は、医療機関の発行する処方箋に基づき、外来患者及び在宅患者に医薬品を交付する事業を行っております。「きらりプライム事業」は、他薬局との連携(ボランタリーチェーン)を拡大し、訪問調剤のノウハウ及び情報システム等を提供する事業を行っております。「ケアプラン事業」は、居宅サービス計画を作成し、各サービス事業所との連絡調整を行うサービスを行っております。「タイサポ事業」は、介護施設に医療機関からの退院患者等を紹介するサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
財務諸表
計上額
(注)2
在宅訪問薬局
事業
きらりプライム
事業
ケアプラン
事業
タイサポ
事業
売上高
外部顧客への売上高4,191,52636,30281,87421,9354,331,638-4,331,638
セグメント間の内部売上高又は振替高-------
4,191,52636,30281,87421,9354,331,638-4,331,638
セグメント利益又は損失(△)315,94712,375△1,633△14,415312,273△189,899122,374
セグメント資産1,382,92911,60616,04815,8671,426,452345,4061,771,859
その他の項目
減価償却費63,266-1,4592,06366,7908,92975,719
のれんの償却額20,064---20,064-20,064
減損損失59,910---59,910-59,910
有形固定資産及び無形固定資産の増加額152,948-1,09510,986165,0308,788173,818

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△189,899千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額345,406千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、長期前払費用、繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,929千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,788千円は全社資産(建物、ソフトウエア等)にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスの戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」、「ケアプラン事業」及び「タイサポ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「在宅訪問薬局事業」は、医療機関の発行する処方箋に基づき、外来患者及び在宅患者に医薬品を交付する事業を行っております。「きらりプライム事業」は、他薬局との連携(ボランタリーチェーン)を拡大し、訪問調剤のノウハウ及び情報システム等を提供する事業を行っております。「ケアプラン事業」は、居宅サービス計画を作成し、各サービス事業所との連絡調整を行うサービスを行っております。「タイサポ事業」は、介護施設に医療機関からの退院患者等を紹介するサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
財務諸表
計上額
(注)2
在宅訪問薬局
事業
きらりプライム
事業
ケアプラン
事業
タイサポ
事業
売上高
外部顧客への売上高4,759,315177,722100,49048,5025,086,031-5,086,031
セグメント間の内部売上高又は振替高-------
4,759,315177,722100,49048,5025,086,031-5,086,031
セグメント利益410,897105,0292,53613,461531,925△303,723228,201
セグメント資産1,275,93544,82925,87517,2891,363,930651,0992,015,029
その他の項目
減価償却費61,5481191142,23564,01712,56976,586
のれんの償却額13,926---13,926-13,926
減損損失86,036---86,036-86,036
有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,568343151-64,0631,33465,397

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△303,723千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額651,099千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、長期前払費用、繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費の調整額12,569千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,334千円は全社資産(建物、ソフトウエア等)にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
在宅訪問薬局事業きらりプライム事業ケアプラン事業タイサポ事業合計
当期償却額20,064---20,064
当期末残高131,205---131,205

当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
在宅訪問薬局事業きらりプライム事業ケアプラン事業タイサポ事業合計
当期償却額13,926---13,926
当期末残高63,381---63,381

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。