(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	3,832千円
賞与引当金	18,936
減損損失	41,094
未払事業税	2,766
その他	8,943
繰延税金資産小計	75,573
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,232
評価性引当額小計	△8,232
繰延税金資産合計	67,340
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△5,650
譲渡損益調整勘定	△9,733
その他	△184
繰延税金負債合計	△15,568
繰延税金資産の純額	51,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	33.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	7.0
評価性引当額の増減	2.8
その他	3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3

当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	4,845千円
賞与引当金	29,081
減損損失	32,669
未払事業税	7,268
その他	8,953
繰延税金資産小計	82,817
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,091
評価性引当額小計	△8,091
繰延税金資産合計	74,726
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,486
その他	△195
繰延税金負債合計	△4,682
繰延税金資産の純額	70,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	3.5
評価性引当額の増減	1.0
税率変更による影響	4.5
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年6月30日に新株予約権の行使による新株発行によって資本金が1億超となり、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を33.5%から30.5%に変更し計算しております。この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は、7,429千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。