(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	23,213千円
減損損失	31 〃
減価償却超過額	146 〃
資産除去債務	2,145 〃
退職給付引当金	1,705 〃
その他	1,542 〃
繰延税金資産小計	28,784千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△12,858 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,548 〃
評価性引当額小計(注)1	△18,407 〃
繰延税金資産合計	10,377千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△551 〃
繰延税金負債合計	△551千円
繰延税金資産純額	9,826千円

(注) 1.評価性引当額が7,067千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	5,872	7,680	9,660	23,213
評価性引当額	―	―	―	―	△3,198	△9,660	△12,858
繰延税金資産	―	―	―	5,872	4,482	―	10,354(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金23,213千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,354千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.58%
(調整)
住民税均等割等	22.73%
評価性引当額の増減	△69.23%
その他	△0.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.39%

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	15,479千円
減損損失	188 〃
減価償却超過額	147 〃
資産除去債務	1,978 〃
その他	520 〃
退職給付引当金	3,262 〃
繰延税金資産小計	21,576千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,978 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,978 〃
繰延税金資産合計	19,598千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△120 〃
繰延税金負債合計	△120千円
繰延税金資産純額	19,477千円

(注) 1.評価性引当額が17,502千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	5,818	9,574	86	15,479
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	5,818	9,574	86	15,479(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金15,479千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,479千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.58%
(調整)
住民税均等割等	11.08%
評価性引当額の増減	△81.67%
その他	0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.89%