(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	-	13,650,791	18,424,331
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	-	-	851,777	17,564,244

(注) 当社は、2022年3月11日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2022/05/30 15:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当期の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

子会社の名称	賽力(中国)有限公司	格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司
売上高	467,688千円	342,107千円
営業利益	121,444	629

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。2022/05/30 15:20

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、中国賃貸事業につきましては、中華人民共和国浙江省寧波市政府が行う都市再開発に賽力(中国)有限公司の本店所在地(寧波工場)が含まれていたことから売却の打診があり、2021年10月15日開催の当社取締役会において、賽力(中国)有限公司の全持分を譲渡することを決議し、2021年12月20日に譲渡手続きが完了いたしました。このため、賽力(中国)有限公司及びその100%子会社である格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司は、当社の子会社ではなくなり、当社グループは当事業からは撤退いたしました。
以上のような結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は18,424百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は911百万円(前年同期比13.3%減)となり、中国事業の譲渡に伴い譲渡代金送金時に発生する支払手数料を営業外費用として144百万円計上した結果、経常利益は980百万円(前年同期比12.3%減)となりました。また、中国事業の譲渡に伴う関係会社出資金譲渡益16,583百万円を特別利益として計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は10,679百万円(前年同期は576百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社である賽力(中国)有限公司は、中華人民共和国浙江省寧波市に賃貸用の建物及び構築物を有し、その資産を利用し賃貸事業を営んでおりました。しかしながら、寧波市内に保有する工場敷地について、寧波政府の開発計画エリアに該当することになり、当社は、政府の進める開発計画に協力するとともに、経営資源を国内事業に集中するため、当連結会計年度に賽力(中国)有限公司を寧波市北侖区現代服務業発展有限公司に譲渡することとし、2021年12月に譲渡しました。これにより賽力(中国)有限公司及びその100%子会社である格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司は当社の連結子会社から除外されることになりました。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,824千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、工事が予定どおり進まなかった場合や建設資材・労務費等が変動した場合には、実行予算の見直しが変更となり、翌連結会計年度の工事進行基準による売上高が変動する可能性があります。2022/05/30 15:20