有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)			当連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	704			6,171	千円
ポイント引当金	13,637			―
契約負債	―			8,090
未払賞与	2,317			―
税務上の繰延資産	15,013			7,498
ソフトウエア	2,906			7,977
未払金	―			11,155
税務上の繰越欠損金(注)2	268			535
その他	1,508			11,655
繰延税金資産小計	36,356			53,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△268			△ 535
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,863			△ 16,424
評価性引当額小計	△19,131			△ 16,960
繰延税金資産合計	17,224			36,125

(注) 1.前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未払事業税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「未払事業所税」は、当連結会計年度より、「その他」に含めて計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度に表示していた、「未払事業所税」564千円、「その他」1,647千円は、「未払事業税」704千円、「その他」1,508千円として組み替えております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)							(千円)
	1年以内	2年以内	3年以内	4年以内	5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	268	268
評価性引当額	―	―	―	―	―	△268	△268
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年3月31日)							(千円)
	1年以内	2年以内	3年以内	4年以内	5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	144	390	535
評価性引当額	―	―	―	―	△144	△390	△535
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)			当連結会計年度末 (2022年3月31日)
法定実効税率	33.58	%		30.62	%
(調整)
法人税の特別税額控除	△0.32	%		△6.01	%
繰越欠損金	△31.38	%		―	%
評価性引当額の増減	2.80	%		△0.26	%
住民税均等割	0.60	%		1.07	%
税率変更による影響額	―			2.45	%
その他	0.73	%		△1.46	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.00	%		26.45	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年10月7日の当社臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの権利行使が行われた結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.58%から30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が3,492千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。