有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)			当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,171	千円		1,320	千円
減損損失	―			5,798
契約負債	8,090			9,473
税務上の繰延資産	7,498			6,633
ソフトウエア	7,977			7,346
未払金	11,155			11,106
税務上の繰越欠損金(注)	535			577
その他	11,655			12,247
繰延税金資産小計	53,085			54,503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△ 535			△577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 16,424			△14,952
評価性引当額小計	△ 16,960			△15,529
繰延税金資産合計	36,125			38,973

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)							(千円)
	1年以内	2年以内	3年以内	4年以内	5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	144	390	535
評価性引当額	―	―	―	―	△144	△390	△535
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年3月31日)							(千円)
	1年以内	2年以内	3年以内	4年以内	5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	144	56	375	577
評価性引当額	―	―	―	△144	△56	△375	△577
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)			当連結会計年度末 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		―
(調整)
法人税の特別税額控除	△6.01	%		―
評価性引当額の増減	△0.26	%		―
住民税均等割	1.07	%		―
税率変更による影響額	2.45	%		―
その他	△1.46	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.45	%		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。