有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年8月10日開催の取締役会において承認された第4期事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)の財務諸表及び比較情報として第3期事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
売上原価明細書
(注)
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用し、ソフトウエア(社内利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)製品販売に係る収益
製品販売の主な内容は、動画制作、動画配信プラットフォームサービスの役務提供であります。
これらの販売については、顧客への引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務に対する対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受入金、または履行義務充足後、概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)保守、運用サービス等に係る収益
保守、運用サービス等の主な内容は、顧客との契約期間にわたり保守、運用サービス等を提供するものであります。
これらの提供は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、当該契約期間に応じて均等に、もしくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金及び随時引き出し可能な預金であります。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれんの評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん145,916千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行い、のれんを計上しております(なお、旧株式会社ファインズについては、2019年6月30日付で、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度において、業績の進捗をモニタリングするとともに、来期以降の事業計画における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが明らかにマイナスとなっていないかを確認することにより減損の兆候がないとの判断を行っています。
将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画は、各事業の契約数や契約の継続率及び解約率等といった経営者による仮定により算定されており、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれんの評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん127,677千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行い、のれんを計上しております(なお、旧株式会社ファインズについては、2019年6月30日付で、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度において、業績の進捗をモニタリングするとともに、来期以降の事業計画における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが明らかにマイナスとなっていないかを確認することにより減損の兆候がないとの判断を行っています。
将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画は、各事業の契約数や契約の継続率及び解約率等といった経営者による仮定により算定されており、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算出しましたが、当該累積的影響額はないため、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減算せずに、新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価に係る会計上の見積りについて、重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、当事業年度につきましても、当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社ではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを適切に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価に係る会計上の見積りについて、重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、当事業年度につきましても、当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社ではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを適切に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(貸借対照表関係)
※1 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
※2 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※3 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)1.当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加99,000株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)1.当社は、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加4,140,000株は、新株予約権の行使によるもの6,000株、株式分割によるもの4,134,000株であります。
2.新株予約権等に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金)で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
社債及び長期借入金は運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利での借入を実施しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(注) 賃貸物件における賃貸人へ預託している敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金)で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
社債は運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利での社債発行を実施しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注) 敷金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
2.社債の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出しております。
破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.当社は非上場会社であるため、類似上場会社を観察対象とし、週次の株価変動性を利用し、年率換算して算出しております。
2.配当実績がないため、記載しておりません。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
(3)第3回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
40,736千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、入居から10年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,533千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,611千円であります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、入居から10年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,537千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は8,074千円であります。
(収益認識関係)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、サービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114,180千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当該履行義務は主として保守、運用サービス等の提供に関するものです。
なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、動画配信プラットフォームサービスを提供する「Videoクラウド事業」と予約システムにより顧客店舗のDX化をサポートする「店舗クラウド事業」の2つの事業を展開しております。
したがって、当社は「Videoクラウド事業」及び「店舗クラウド事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△547,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,102,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額3,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,633千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、動画配信プラットフォームサービスを提供する「Videoクラウド事業」と予約システムにより顧客店舗のDX化をサポートする「店舗クラウド事業」の2つの事業を展開しております。
したがって、当社は「Videoクラウド事業」及び「店舗クラウド事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△537,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,172,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額3,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額758千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
関連情報
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(注)「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります(なお、旧ファインズについては、2019年6月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(注)「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります(なお、旧ファインズについては、2019年6月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当社は、2021年9月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年8月10日開催の取締役会において承認された第4期事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)の財務諸表及び比較情報として第3期事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年6月30日) | 当事業年度 (2022年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 867,156 | 965,358 |
| 売掛金 | 203,286 | ※3 211,781 |
| 仕掛品 | ※1 15,180 | ※1 11,089 |
| 前払費用 | 37,473 | 32,752 |
| その他 | 852 | 383 |
| 貸倒引当金 | △5,904 | △4,491 |
| 流動資産合計 | 1,118,044 | 1,216,875 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備(純額) | 10,317 | 9,381 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 5,718 | 5,078 |
| 有形固定資産合計 | ※2 16,035 | ※2 14,460 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 145,916 | 127,677 |
| ソフトウエア | 3,340 | 1,393 |
| 商標権 | 193 | 137 |
| 無形固定資産合計 | 149,450 | 129,208 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 90,017 | 89,463 |
| 破産更生債権等 | 12,776 | 9,568 |
| 繰延税金資産 | 19,601 | 25,927 |
| その他 | 4,407 | 2,438 |
| 貸倒引当金 | △12,776 | △9,568 |
| 投資その他の資産合計 | 114,027 | 117,828 |
| 固定資産合計 | 279,513 | 261,496 |
| 資産合計 | 1,397,558 | 1,478,371 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年6月30日) | 当事業年度 (2022年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 29,720 | 25,565 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 70,847 | - |
| 未払金 | 47,326 | 32,337 |
| 未払費用 | 102,289 | 123,170 |
| 未払法人税等 | 96,258 | 121,832 |
| 未払消費税等 | 83,624 | 64,334 |
| 契約負債 | - | ※3 245,044 |
| 前受金 | 135,034 | - |
| 預り金 | 17,854 | 15,353 |
| 賞与引当金 | 9,722 | 11,435 |
| その他 | 5 | 1,200 |
| 流動負債合計 | 612,685 | 660,274 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 374,682 | - |
| 固定負債合計 | 394,682 | - |
| 負債合計 | 1,007,367 | 660,274 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 13,879 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | - | 3,879 |
| 資本剰余金合計 | - | 3,879 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 380,023 | 800,339 |
| 利益剰余金合計 | 380,023 | 800,339 |
| 株主資本合計 | 390,023 | 818,097 |
| 新株予約権 | 168 | - |
| 純資産合計 | 390,191 | 818,097 |
| 負債純資産合計 | 1,397,558 | 1,478,371 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 売上高 | ※1 2,199,730 | ※1 2,595,390 |
| 売上原価 | 484,278 | 491,054 |
| 売上総利益 | 1,715,451 | 2,104,335 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,341,722 | ※2 1,512,588 |
| 営業利益 | 373,729 | 591,747 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 9 |
| 受取補償金 | 12,744 | 15,357 |
| 償却債権取立益 | 55 | 1 |
| 助成金収入 | 1,529 | - |
| その他 | 1,068 | 1,488 |
| 営業外収益合計 | 15,404 | 16,856 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,170 | 5,078 |
| 株式交付費 | - | 75 |
| 上場関連費用 | - | 2,000 |
| その他 | 226 | 331 |
| 営業外費用合計 | 6,396 | 7,484 |
| 経常利益 | 382,737 | 601,118 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | ※3 29 |
| 特別利益合計 | - | 29 |
| 税引前当期純利益 | 382,737 | 601,147 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,907 | 187,157 |
| 法人税等調整額 | △5,109 | △6,325 |
| 法人税等合計 | 125,798 | 180,831 |
| 当期純利益 | 256,939 | 420,316 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 外注費 | 288,126 | 48.1 | 275,917 | 46.1 | |
| Ⅱ 労務費 | ※1 | 265,243 | 44.3 | 281,836 | 47.1 |
| Ⅲ 経費 | ※2 | 45,439 | 7.6 | 40,786 | 6.8 |
| 当期総製造費用 | 598,809 | 100.0 | 598,541 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 16,487 | 15,180 | |||
| 合計 | 615,296 | 613,721 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 15,180 | 11,089 | |||
| 他勘定振替高 | ※3 | 115,837 | 111,576 | ||
| 当期売上原価 | 484,278 | 491,054 | |||
(注)
| 前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
| ※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。 給料手当 205,253千円 賞与引当金繰入額 21,438千円 法定福利費 32,349千円 ※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。 地代家賃 29,623千円 旅費交通費 6,387千円 減価償却費 6,099千円 ※3.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。 販売費及び一般管理費 114,264千円 (原価計算の方法) 実際原価による個別原価計算であります。 | ※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。 給料手当 216,664千円 賞与引当金繰入額 22,796千円 法定福利費 35,899千円 ※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。 地代家賃 30,945千円 旅費交通費 3,379千円 減価償却費 2,761千円 ※3.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。 販売費及び一般管理費 112,287千円 (原価計算の方法) 実際原価による個別原価計算であります。 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 10,000 | 123,083 | 123,083 | 133,083 | 168 | 133,251 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | - | 256,939 | 256,939 | 256,939 | - | 256,939 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | 256,939 | 256,939 | 256,939 | - | 256,939 |
| 当期末残高 | 10,000 | 380,023 | 380,023 | 390,023 | 168 | 390,191 |
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 10,000 | - | - | 380,023 | 380,023 | 390,023 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 3,879 | 3,879 | 3,879 | - | - | 7,758 |
| 当期純利益 | - | - | - | 420,316 | 420,316 | 420,316 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | 3,879 | 3,879 | 3,879 | 420,316 | 420,316 | 428,074 |
| 当期末残高 | 13,879 | 3,879 | 3,879 | 800,339 | 800,339 | 818,097 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 168 | 390,191 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行 | - | 7,758 |
| 当期純利益 | - | 420,316 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △168 | △168 |
| 当期変動額合計 | △168 | 427,906 |
| 当期末残高 | - | 818,097 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 382,737 | 601,147 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 10,130 | 7,507 |
| のれん償却額 | 18,239 | 18,239 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △763 | 1,712 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △2,224 | △4,621 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △10 |
| 株式交付費 | - | 75 |
| 上場関連費用 | - | 2,000 |
| 支払利息 | 6,170 | 5,078 |
| 固定資産売却損益(△は益) | - | △29 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 937 | △5,287 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △852 | 633 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 1,309 | 4,090 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | 3,321 | 4,422 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △6,195 | △4,154 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 1,424 | △14,989 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 14,622 | 20,936 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | - | 110,009 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 24,659 | - |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 56,897 | △19,290 |
| その他 | 8,135 | △1,471 |
| 小計 | 518,544 | 725,999 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 10 |
| 利息の支払額 | △5,877 | △2,815 |
| 法人税等の支払額 | △81,343 | △161,582 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 431,329 | 561,611 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,633 | △2,091 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 29 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △500 | △300 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △31,530 | △1,073 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,818 | 40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,845 | △3,395 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △78,324 | △445,529 |
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 |
| 株式の発行による収入 | - | 7,514 |
| 上場関連費用による支出 | - | △2,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △98,324 | △460,014 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 299,160 | 98,202 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 567,995 | 867,156 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 867,156 | ※ 965,358 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用し、ソフトウエア(社内利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)製品販売に係る収益
製品販売の主な内容は、動画制作、動画配信プラットフォームサービスの役務提供であります。
これらの販売については、顧客への引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務に対する対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受入金、または履行義務充足後、概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)保守、運用サービス等に係る収益
保守、運用サービス等の主な内容は、顧客との契約期間にわたり保守、運用サービス等を提供するものであります。
これらの提供は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、当該契約期間に応じて均等に、もしくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金及び随時引き出し可能な預金であります。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれんの評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん145,916千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行い、のれんを計上しております(なお、旧株式会社ファインズについては、2019年6月30日付で、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度において、業績の進捗をモニタリングするとともに、来期以降の事業計画における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが明らかにマイナスとなっていないかを確認することにより減損の兆候がないとの判断を行っています。
将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画は、各事業の契約数や契約の継続率及び解約率等といった経営者による仮定により算定されており、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれんの評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん127,677千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行い、のれんを計上しております(なお、旧株式会社ファインズについては、2019年6月30日付で、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度において、業績の進捗をモニタリングするとともに、来期以降の事業計画における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが明らかにマイナスとなっていないかを確認することにより減損の兆候がないとの判断を行っています。
将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画は、各事業の契約数や契約の継続率及び解約率等といった経営者による仮定により算定されており、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算出しましたが、当該累積的影響額はないため、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減算せずに、新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価に係る会計上の見積りについて、重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、当事業年度につきましても、当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社ではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを適切に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価に係る会計上の見積りについて、重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、当事業年度につきましても、当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社ではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを適切に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(貸借対照表関係)
※1 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
| 前事業年度 (2021年6月30日) | 当事業年度 (2022年6月30日) | |
| 仕掛品 | 1,504千円 | 9,444千円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年6月30日) | 当事業年度 (2022年6月30日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 35,623千円 | 38,909千円 |
※3 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 給与手当 | 733,953千円 | 860,491千円 |
| 賞与引当金繰入額 減価償却費 | 25,391 3,471 | 25,205 3,329 |
| 貸倒引当金繰入額 | 290 | 476 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 工具、器具及び備品 | -千円 | 29千円 |
| 計 | - | 29 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 1,000 | 99,000 | - | 100,000 |
(注)1.当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加99,000株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度 末残高 (千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 168 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 168 | |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 100,000 | 4,140,000 | - | 4,240,000 |
(注)1.当社は、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加4,140,000株は、新株予約権の行使によるもの6,000株、株式分割によるもの4,134,000株であります。
2.新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度 末残高 (千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | ||
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 867,156千円 | 965,358千円 |
| 現金及び現金同等物 | 867,156 | 965,358 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金)で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
社債及び長期借入金は運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利での借入を実施しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 867,156 | 867,156 | - |
| (2) 売掛金 | 203,286 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △5,904 | ||
| 197,381 | 197,381 | - | |
| (3) 破産更生債権等 | 12,776 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △12,776 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 1,064,537 | 1,064,537 | - |
| (1) 買掛金 | 29,720 | 29,720 | - |
| (2) 未払金 | 47,326 | 47,326 | - |
| (3) 未払費用 | 102,289 | 102,289 | - |
| (4) 未払法人税等 | 96,258 | 96,258 | - |
| (5) 未払消費税等 | 83,624 | 83,624 | - |
| (6) 預り金 | 17,854 | 17,854 | - |
| (7) 長期借入金(*3) | 445,529 | 444,061 | △1,467 |
| (8) 社債(*4) | 40,000 | 39,992 | △7 |
| 負債計 | 862,604 | 861,128 | △1,475 |
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2021年6月30日) |
| 敷金 | 90,017 |
(注) 賃貸物件における賃貸人へ預託している敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 867,156 | - | - | - |
| 売掛金 | 203,286 | - | - | - |
| 合計 | 1,070,442 | - | - | - |
4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 70,847 | 68,328 | 68,328 | 49,971 | 48,324 | 139,731 |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 90,847 | 88,328 | 68,328 | 49,971 | 48,324 | 139,731 |
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(預金)で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。
敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
社債は運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利での社債発行を実施しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 敷金 | 89,463 | 80,417 | △9,045 |
| (2) 破産更生債権等 | 9,568 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △9,568 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 95,493 | 80,417 | △9,045 |
| (1) 社債(*3) | 20,000 | 19,983 | △16 |
| 負債計 | 20,000 | 19,983 | △16 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 965,358 | - | - | - |
| 売掛金 | 211,781 | - | - | - |
| 合計 | 1,177,140 | - | - | - |
(注) 敷金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
2.社債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 20,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 20,000 | - | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | 80,417 | 80,417 | ||
| 破産更生債権等 | - | 9,568 | - | 9,568 |
| 貸倒引当金 | - | △9,568 | - | △9,568 |
| 資産計 | - | 80,417 | - | 80,417 |
| 社債 | - | 19,983 | - | 19,983 |
| 負債計 | - | 19,983 | - | 19,983 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出しております。
破産更生債権等
担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年6月29日 | 2020年6月29日 | 2021年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 16名 | 当社取締役 1名 当社従業員 29名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 240,000株 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 160,000株 |
| 付与日 | 2020年6月30日 | 2020年6月30日 | 2021年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 自 2020年6月30日 至 2022年6月29日 | 自 2021年6月30日 至 2023年6月29日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年6月30日 至 2030年6月29日 | 自 2022年6月30日 至 2030年6月29日 | 自 2023年6月30日 至 2031年6月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | 152,000 | 160,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 3,200 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 152,000 | 156,800 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 240,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 240,000 | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 32 | 32 | 300 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 0.70 | - | - |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
| 第1回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 69.36% |
| 満期までの期間 | 10年 |
| 予想配当(注)2 | - |
| 無リスク利子率(注)3 | 0.017% |
(注)1.当社は非上場会社であるため、類似上場会社を観察対象とし、週次の株価変動性を利用し、年率換算して算出しております。
2.配当実績がないため、記載しておりません。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
(3)第3回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
40,736千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年6月30日) | 当事業年度 (2022年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 3,364千円 | 3,956千円 |
| 減価償却超過額 | 2,200 | 1,276 |
| 貸倒引当金 | 4,654 | 3,496 |
| 未払事業税 | 9,861 | 13,325 |
| 未払事業所税 | 885 | 904 |
| その他 | 6,134 | 9,419 |
| 繰延税金資産小計 | 27,100 | 32,379 |
| 評価性引当額 | △7,499 | △6,452 |
| 繰延税金資産合計 | 19,601 | 25,927 |
| 繰延税金資産の純額 | 19,601 | 25,927 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2021年6月30日) | 当事業年度 (2022年6月30日) | |
| 法定実効税率 | 34.59% | 34.59% |
| (調整) | ||
| のれん償却額 | 1.65 | 1.05 |
| 住民税均等割 | 0.13 | 0.19 |
| 評価性引当額の増減 | 0.17 | △0.17 |
| 所得拡大促進税制税額控除 | △2.83 | △5.35 |
| その他 | △0.85 | △0.24 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.87 | 30.08 |
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、入居から10年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,533千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,611千円であります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、入居から10年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,537千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は8,074千円であります。
(収益認識関係)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当事業年度 | |
| 顧客の契約から生じた債権(期首残高) | 203,286 |
| 顧客の契約から生じた債権(期末残高) | 211,781 |
| 契約負債(期首残高) | 135,034 |
| 契約負債(期末残高) | 245,044 |
契約負債は、サービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114,180千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当該履行義務は主として保守、運用サービス等の提供に関するものです。
なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)
| 当事業年度 | |
| 1年以内 | 152,339 |
| 1年超2年以内 | 114,714 |
| 2年超3年以内 | 98,401 |
| 3年超4年以内 | 84,758 |
| 4年超5年以内 | 48,859 |
| 5年超 | 15,211 |
| 合計 | 514,283 |
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、動画配信プラットフォームサービスを提供する「Videoクラウド事業」と予約システムにより顧客店舗のDX化をサポートする「店舗クラウド事業」の2つの事業を展開しております。
したがって、当社は「Videoクラウド事業」及び「店舗クラウド事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| Videoクラウド事業 | 店舗クラウド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,837,319 | 362,410 | 2,199,730 | - | 2,199,730 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,837,319 | 362,410 | 2,199,730 | - | 2,199,730 |
| セグメント利益 | 713,796 | 207,473 | 921,270 | △547,540 | 373,729 |
| セグメント資産 | 245,129 | 49,948 | 295,077 | 1,102,480 | 1,397,558 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,087 | 4,413 | 5,501 | 3,854 | 9,355 |
| のれんの償却額 | - | - | - | 18,239 | 18,239 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 500 | - | 500 | 5,633 | 6,133 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△547,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,102,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額3,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,633千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、動画配信プラットフォームサービスを提供する「Videoクラウド事業」と予約システムにより顧客店舗のDX化をサポートする「店舗クラウド事業」の2つの事業を展開しております。
したがって、当社は「Videoクラウド事業」及び「店舗クラウド事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| Videoクラウド事業 | 店舗クラウド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| Videoクラウド | 2,064,611 | - | 2,064,611 | - | 2,064,611 |
| DXコンサルティング | 304,453 | - | 304,453 | - | 304,453 |
| 店舗クラウド | - | 226,325 | 226,325 | - | 226,325 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,369,065 | 226,325 | 2,595,390 | - | 2,595,390 |
| 外部顧客への売上高 | 2,369,065 | 226,325 | 2,595,390 | - | 2,595,390 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,369,065 | 226,325 | 2,595,390 | - | 2,595,390 |
| セグメント利益 | 967,632 | 161,932 | 1,129,565 | △537,818 | 591,747 |
| セグメント資産 | 282,906 | 22,522 | 305,428 | 1,172,943 | 1,478,371 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,182 | 1,202 | 2,384 | 3,585 | 5,970 |
| のれんの償却額 | - | - | - | 18,239 | 18,239 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,632 | - | 1,632 | 758 | 2,391 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△537,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,172,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額3,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額758千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
関連情報
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | ||||
| Videoクラウド事業 | 店舗クラウド事業 | 全社・消去 | 財務諸表計上額 | |
| 当期償却額 | - | - | 18,239 | 18,239 |
| 当期末残高 | - | - | 145,916 | 145,916 |
(注)「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります(なお、旧ファインズについては、2019年6月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) | ||||
| Videoクラウド事業 | 店舗クラウド事業 | 全社・消去 | 財務諸表計上額 | |
| 当期償却額 | - | - | 18,239 | 18,239 |
| 当期末残高 | - | - | 127,677 | 127,677 |
(注)「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります(なお、旧ファインズについては、2019年6月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 97.51円 | 192.95円 |
| 1株当たり当期純利益 | 64.23円 | 101.01円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当社は、2021年9月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 当期純利益(千円) | 256,939 | 420,316 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 256,939 | 420,316 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,000,000 | 4,161,096 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数4,098個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権2種類(新株予約権の数3,958個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 390,191 | 818,097 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | 168 | - |
| (うち新株予約権(千円)) | (168) | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 390,023 | 818,097 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 4,000,000 | 4,240,000 |
(重要な後発事象)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。