半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げの継続や雇用・所得環境の改善が下支えとなり、個人消費は底堅く推移したものの、物価高の長期化に伴う家計の実質負担感は依然として残り、緩やかな回復基調にとどまりました。一方で、海外経済の減速や、生成AI関連投資の拡大を含む世界的な金利・金融環境の不確実性に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上振れリスク、為替相場の変動等の影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連するエネルギー・電力業界においては、第7次エネルギー基本計画のもと、2040年に向けて再生可能エネルギー比率を4～5割程度とする方針が示されており、太陽光・風力発電を中心に導入拡大が進められる一方、系統制約や出力変動への対応が引き続き重要な課題となっております。また、データセンターや半導体工場等の新増設、さらに生成AI等の急速な普及に伴い、ICTセクターを中心とした電力需要の増加が見込まれており、国際機関や国内研究機関の分析においても、世界のデータセンター消費電力量は、2022年の約460TWhから2026年には1,000TWh規模に達する可能性が示されており、中長期的な電力不足リスクへの懸念が高まっております。このような需要構造の変化を踏まえ、容量市場・容量拠出金制度の本格運用や、需給調整市場の活用、デマンドレスポンス(DR)や蓄電池等の分散型電源を活用した需要側調整力の拡大を通じ、ピーク需要の抑制と電力需給の安定化を図ることが、一層重要となっております。
こうした事業環境のもと、当社グループは、卸電力市場価格の変動や容量拠出金負担の増加等による電力調達コストの不確実性に加え、生成AI等の急速な普及やデータセンター需要の拡大を背景とした中長期的な電力需要の増加により、将来的な電力不足リスクへの懸念が高まっていることを踏まえ、電力の安定調達と収益性確保に課題を抱える小売電気事業者向けのソリューション提供に重点的に取り組んでまいりました。当社グループは、脱炭素社会の実現及びグリーントランスフォーメーション(GX)の推進を図るとともに、AI・デジタル技術を活用した高精度な電力需要予測や需要側エネルギー・マネジメントを通じて、電力利用効率の向上と調達コスト低減の両立、さらには将来の電力需給ひっ迫リスクの緩和に資する各種サービスの提供に注力しております。
具体的には、小売電気事業者向けには、AI需要予測・市場価格情報と連動したDR支援サービス「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」や「BridgeLAB NILM Lite(ブリッジラボ ニルムライト)」、「BridgeLAB Profiling(ブリッジラボ プロファイリング)」など、スマートメーターのデータを活用したエネルギー・マネジメントソリューション等を組み合わせることにより、電源調達のみに依存しない需要側調整力の確保、インバランスコストの抑制及び容量市場・需給調整市場を踏まえたポートフォリオ最適化を支援しております。
一方、一般家庭の電力消費者向けには、電力使用状況を可視化する消費者向け電力見える化サービス「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」を展開しており、引き続き家庭部門の省エネ・脱炭素化に資する取り組みとして提供しておりますが、同時に、将来的なAI関連需要の増加や電力需給のひっ迫も見据え、これらのサービスを、小売電気事業者が電力消費者とのエンゲージメントを強化し、DRやVPP(バーチャルパワープラント)等の高度なエネルギーサービスへと発展させていくための基盤として位置付けて提供しております。
当社グループの中長期の成長戦略の中核をなす次世代(第2世代)スマートメーターに関しては、東京電力グループが、次世代(第2世代)スマートメーター制度検討会の議論を踏まえ、2025年度より次世代(第2世代)スマートメーターの導入を開始し、2034年度までの全数設置完了を目指す導入スケジュールを公表するなど、カーボンニュートラルの実現に向けた各種施策を引き続き推進しております。当社グループは、東京電力グループとの合弁会社である株式会社エナジーゲートウェイを通じ、緊密な協力関係のもと、これらに関連するエネルギーインフラを支える受託開発業務を推進してまいりました。また、関西電力送配電株式会社においては2026年1月5日より次世代(第2世代)スマートメーターの設置が開始されているほか、中部電力パワーグリッド株式会社においても2026年1月から段階的に次世代(第2世代)スマートメーターの設置を進めることが公表されており、国内主要エリアにおいて次世代(第2世代)スマートメーターの導入フェーズが本格的に立ち上がりつつあります。次世代(第2世代)スマートメーターは、2025年度以降約10年をかけて全国的に本格展開が進む計画であり、高頻度・高精度な電力データやIoTルートを通じたDER(分散型エネルギーリソース)制御・DRの高度化を可能とする基盤として位置付けられております。当社グループは、これまでの協働で蓄積してきたデータ分析技術やエネルギー・マネジメントの知見を活かし、次世代(第2世代)スマートメーターから得られる電力データを活用した新たなサービス開発やシステム受託機会の拡大に継続的に取り組んでおり、中長期的にはエネルギー・マネジメントサービス及びデータ利活用ビジネスの両面で、当社グループの収益成長に寄与するポテンシャルが高い領域と認識しております。
また、大手電力会社との協業拡大に向けた取り組みとして、2026年6月15日付「インフォメティス、関西電力とのエネルギー柔軟性ソリューションの実現に向けた技術協業を開始」に記載のとおり、関西電力株式会社との間で、当社独自のNILM技術と高度な電力需要予測モデルを活用したエネルギー柔軟性ソリューションの実現に向けた技術協業を開始しております。
さらに、海外事業に関しては、2026年6月23日付「欧州本土への事業展開に向けた取り組み開始に関するお知らせ」に記載のとおり、英国連結子会社Informetis Europe Ltd.を通じ、これまでの英国での事業実績を踏まえ、ドイツ・イタリア・フランスを中心とする欧州本土市場への本格的な事業展開を目指した調査・検討を開始しております。
このような取り組みの結果、当社グループが経営指標として重視するARR(注1)は、当中間連結会計期間において、359,656千円となり、前年同期比で6.4%減、前四半期比では0.7%増となりました。前年同期比の減少は、当社グループの主要取引先(大口顧客)である大手賃貸事業者との取引が2026年3月末をもって終了したことに伴い、同顧客向けサービスからの収入が当四半期より発生しなくなったことによるものであります。
当該取引終了以降、ARRは、前年同期比で一時的に減少しておりますが、成果報酬型メニューで受注した「BridgeLAB DR」による収入が2026年12月期後半から売上及び利益に本格的に寄与することにより、2026年12月期後半に向け回復していく見込みであります。
また、2025年11月13日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ」に記載のとおり、経営責任を明確化する観点から、代表取締役社長及び取締役CFO兼COOを対象に役員報酬の減額を実施しております。加えて、2026年4月より、社外取締役及び社外監査役の役員報酬を一律5%減額しております。当該減額措置は、いずれも資金繰りの安定確保のため、当面の間継続いたします。なお、当面の間、役員報酬の定期改定等に伴う定期増額(昇給)については実施を見合わせます。
以上の結果、売上高は342,560千円(前年同期比36.3%増)、営業損失は169,073千円(前年同期は274,373千円の営業損失)、経常損失は120,976千円(前年同期は218,626千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は121,451千円(前年同期は219,771千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
また、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注1 ARR(Annual Recurring Revenue):日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の6か月間のMRR(注2)の平均値を12倍して算出しております。
注2 MRR(Monthly Recurring Revenue):日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,778,734千円となり、前連結会計年度末に比べ130,294千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加56,362千円、商品の増加24,411千円、関係会社株式の増加64,007千円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は944,238千円となり、前連結会計年度末に比べ118,418千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少25,816千円、賞与引当金の減少37,698千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)の減少51,616千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は834,495千円となり、前連結会計年度末に比べ248,713千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金それぞれ186,140千円の増加、減資による資本金の減少357,321千円、資本剰余金の増加357,321千円、欠損填補による資本剰余金の減少1,229,984千円、利益剰余金の増加1,229,984千円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上121,451千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、474,042千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における営業活動により使用した資金は、176,302千円(前年同期は99,713千円の支出)となりました。
これは主に、未収消費税の減少40,214千円、減価償却費91,153千円があった一方で、主な減少要因として、税金等調整前中間純損失120,976千円、持分法による投資利益55,676千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、83,027千円(前年同期は161,645千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出83,027千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における財務活動により得られた資金は、314,881千円(前年同期は83,186千円の獲得)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入367,960千円、長期借入金の返済による支出51,616千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、30,709千円であります。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。