(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借期間に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積にあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から2年から6年を採用しております。
また、敷金の回収が見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は50,747千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は350,490千円あります。
当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借期間に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積にあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から6年を採用しております。
また、敷金の回収が見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は50,000千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は300,000千円あります。