有価証券報告書-第6期(2022/05/01-2023/04/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ⅰ.監査等委員会の組織、人員及び手続き
当社は、2023年7月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。経営監査機能強化の観点から、当社の監査等委員会は3名の監査等委員で構成され、監査等委員全員を社外取締役とし、独立して公正な監査を行うことが可能な体制を確保しております。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で構成されております。監査等委員会は、様々な経営環境や社会環境のほか、過年度の監査結果を踏まえて、重点監査事項を設定のうえ、監査計画を策定しており、これに基づき監査を実施しております。モニタリング機能としての監査の実効性及び監査効率を高めるため、会計監査人及び内部監査室との定期的な情報交換により緊密な連携に努めます。監査等委員会では、法令、定款及び「監査等委員会規程」に基づき、取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、取締役の職務執行状況について、監査等委員会としての意見を協議・決定しております。また、常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
なお、常勤監査等委員前川俊策は、住友商事株式会社において、約40年間にわたり主計部、管理部門等に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に関する豊富な知識・経験を有しております。また、監査等委員山岡佑は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ⅱ.監査役会の活動状況
当社は、2023年7月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本項は、機関設計移行前の「監査役監査の活動状況」について記載しております。
当事業年度において監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役(社外)	前川 俊策	14回	14回
非常勤監査役(社外)	梅田 泰子 (飯野 泰子)	14回	14回
非常勤監査役(社外)	山岡 佑	14回	14回

監査役会における具体的な検討内容として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受けた上での監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、取締役等へのヒアリング、内部監査室及び会計監査人から報告を受領し意見交換を行うとともに、社長への報告・意見交換を行っております。
これらの活動で収集した社内情報等は非常勤監査役へ随時情報を発信し、かつ監査役会に報告し、厳正に協議しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役CEO直属の内部監査室(内部監査室長1名で構成)を設置し、内部統制の整備及び運用状況について、各部門を対象として定期的に監査を実施、その結果を代表取締役CEOに報告するとともに、監査の結果については該当各部門に対し報告され、改善事項の指摘・指導を行い、その進捗状況の確認を行うことで実効性の高い業務監査を行うとともに、監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ⅱ.継続監査期間
4年間
ⅲ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本間 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吹上 剛
(注)第3四半期までの四半期レビューは篠塚伸一及び吹上剛が業務を執行し、その後篠塚伸一から本間洋一に交代しております。
ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 14名
ⅴ.監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、当社都合の場合の他、当該会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合など解任又は不再任が妥当だと判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
(会計監査人再任の理由)
監査法人の選定に当たり、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、欠格事由、独立性、品質管理体制等を勘案し、総合的に判断しております。また、監査計画と実施状況、監査結果の相当性、取締役・被監査部門からの評価、監査報酬の妥当性等を考慮し、太陽有限責任監査法人の再任を決定しております。
ⅵ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人について、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
22,500	1,500	25,200	-

当社における非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前事業年度)
公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務であります。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ.を除く)
該当事項はありません。
ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人と協議のうえ、当社の事業規模・業務の特性等に基づいた監査日数等を基に算出された見積り報酬について、その日数及び単価の合理性を勘案し、監査役会の同意を得たうえ、監査報酬を決定しております。
ⅴ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断したためであります。