有価証券報告書-第5期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1、2、3	1,270,600	28,712,835	40,000	29,943,435
A1種優先株式(注)4	216,524	-	216,524	-
A2種優先株式(注)5	125,000	-	125,000	-
B種優先株式(注)6	424,105	-	424,105	-
合計	2,036,229	28,712,835	765,629	29,943,435
自己株式
普通株式(注)7	40,000	-	40,000	-
A1種優先株式(注)8	-	216,524	216,524	-
A2種優先株式(注)9	-	125,000	125,000	-
B種優先株式(注)10	-	424,105	424,105	-
合計	40,000	765,629	805,629	-

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加のうち765,629株は、A1種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式の取得請求権の行使に伴う新株発行によるものであります。
2.2022年1月5日付で株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式の株式数の増加のうち27,947,206株は、株式分割によるものであります。
3.普通株式の発行済株式の株式数の減少40,000株は、自己株式の消却によるものであります。
4.A1種優先株式の発行済株式の株式数の減少216,524株は、取得請求権の行使により取得及び消却したことによるものであります。
5.A2種優先株式の発行済株式の株式数の減少125,000株は、取得請求権の行使により取得及び消却したことによるものであります。
6.B種優先株式の発行済株式の株式数の減少424,105株は、取得請求権の行使により取得及び消却したことによるものであります。
7.普通株式の自己株式の株式数の減少40,000株は、自己株式の消却によるものであります。
8.A1種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少216,524株は、取得請求権の行使により取得及び消却したことによるものであります。
9.A2種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少125,000株は、取得請求権の行使により取得及び消却したことによるものであります。
10.B種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少424,105株は、取得請求権の行使により取得及び消却したことによるものであります。