有価証券報告書-第5期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年8月13日付株式分割(株式1株につき100株の割合)及び2022年1月5日付株式分割(株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2019年8月13日付株式分割(株式1株につき100株の割合)及び2022年1月5日付株式分割(株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年8月13日付株式分割(株式1株につき100株の割合)及び2022年1月5日付株式分割(株式1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者2名 | 当社使用人7名 | 当社取締役1名 | 当社使用人8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 412,500株 | 普通株式 127,500株 | 普通株式 450,000株 | 普通株式 187,500株 |
| 付与日 | 2019年2月22日 | 2019年7月29日 | 2019年10月31日 | 2020年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年2月22日 至 2029年2月21日 | 自 2019年7月29日 至 2029年7月28日 | 自 2019年10月31日 至 2029年10月30日 | 自 2020年6月30日 至 2030年6月29日 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 | 当社使用人20名 | 当社取締役1名 当社使用人44名 | 当社使用人106名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 450,000株 | 普通株式 337,500株 | 普通株式 789,000株 | 普通株式 315,000株 |
| 付与日 | 2020年6月30日 | 2020年12月22日 | 2021年8月25日 | 2021年11月24日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年6月30日 至 2030年6月29日 | 自 2020年12月22日 至 2030年12月21日 | 自 2021年8月25日 至 2031年8月24日 | 自 2021年11月24日 至 2031年11月23日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年8月13日付株式分割(株式1株につき100株の割合)及び2022年1月5日付株式分割(株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 103,500 | 127,500 | - | 187,500 | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | 45,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 103,500 | 127,500 | - | 142,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | 450,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | 450,000 | - | |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 450,000 | 322,500 | - | - | |
| 付与 | - | - | 789,000 | 315,000 | |
| 失効 | - | 45,000 | 28,500 | 21,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 450,000 | 277,500 | 760,500 | 294,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - | |
(注) 2019年8月13日付株式分割(株式1株につき100株の割合)及び2022年1月5日付株式分割(株式1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 27 | 210 | 210 | 210 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 210 | 210 | 410 | 410 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
(注) 2019年8月13日付株式分割(株式1株につき100株の割合)及び2022年1月5日付株式分割(株式1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当事業年度末における本源的価値の合計額 | 329,140千円 |
| (2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |