有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,318千円	123,399千円
未払社会保険料	12,820	17,757
未払事業税	5,381	9,716
退職給付引当金	24,413	32,507
リース債務	56,370	52,681
資産除去債務	57,041	58,429
減損損失	48,036	45,056
補助金及び助成金収入	4,092	3,499
その他	15,615	16,733
繰延税金資産小計	311,090	359,780
評価性引当額	△11,607	△15,361
繰延税金資産合計	299,483	344,419
繰延税金負債
リース資産	△49,155	△45,300
資産除去債務に対応する除去費用	△41,396	△40,418
その他	△11	△62
繰延税金負債合計	△90,563	△85,780
繰延税金資産の純額	208,919	258,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	-
住民税均等割	0.6	0.8
所得拡大促進税制等による税額控除	△5.5	△7.3
試験研究費の税額控除	△2.4	△2.2
その他	△0.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	26.2