有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	374百万円	433百万円
未払社会保険料	60	69
退職給付引当金	84	110
診療報酬返還に伴う負債	1,125	1,125
リース債務	41	36
資産除去債務	192	215
減損損失	39	38
税務上の繰越欠損金(注)2	-	392
その他	82	22
繰延税金資産小計	2,000	2,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,351	△1,706
評価性引当額(注)1	△1,351	△2,098
繰延税金資産合計	649	344
繰延税金負債
未収還付事業税	△11	△13
未収還付地方特別法人税	△4	△4
リース資産	△34	△30
資産除去債務に対応する除去費用	△159	△172
会計方針の変更による影響額	△53	△69
その他	△0	△1
繰延税金負債合計	△263	△292
繰延税金資産の純額	385	52

(注)1.評価性引当額が746百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額の増加に加え、将来の課税所得見積額および将来加算一時差異の減少に伴い、そ
の他の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性が低下したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2026年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	392	392
評価性引当額(※2)	-	-	-	-	-	△392	△392
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金392百万円(法定実効税率を乗じた額)は、当事業年度に税引前当期純損失1,175
百万円計上したことにより生じたものであります。将来の課税所得を慎重に検討した結果、全額を回
収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。