訂正有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	123,399千円	203,170千円
未払社会保険料	17,757	32,436
未払事業税	9,716	38,743
退職給付引当金	32,507	43,352
診療報酬返還に伴う負債	97,106	262,194
リース債務	52,681	48,806
資産除去債務	58,429	62,338
減損損失	45,056	42,278
補助金及び助成金収入	3,499	-
その他	16,733	17,429
繰延税金資産小計	456,887	750,750
評価性引当額(注)	△112,467	△277,604
繰延税金資産合計	344,419	473,145
繰延税金負債
リース資産	△45,300	△41,444
資産除去債務に対応する除去費用	△40,418	△41,866
その他	△62	△113
繰延税金負債合計	△85,780	△83,423
繰延税金資産の純額	258,639	389,721

(注)評価性引当額が165,136千円増加しております。この増加の主な内容は、診療報酬返還に伴う負債に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.2%	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1
住民税均等割	2.8	6.1
所得拡大促進税制等による税額控除	△25.0	△11.8
試験研究費の税額控除	△7.6	△0.4
評価性引当額の増減	82.8	25.2
その他	2.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.5	53.6