有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないこと、及び当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.第15期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は主にマイクロアド社におけるデータセンターの移行に伴う一時的な費用の発生により、当期純利益が非支配株主に帰属する当期純利益を下回ったことによるものとなっております。第16期以降、当該費用の発生予定は現時点ではありません。
4.第15期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.前連結会計年度(第14期)及び当連結会計年度(第15期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第14期及び第15期の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
回次 | 第14期 | 第15期 | |
決算年月 | 2020年9月 | 2021年9月 | |
売上高 | (千円) | 10,917,603 | 11,671,312 |
経常利益 | (千円) | 258,182 | 153,562 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 43,468 | △38,864 |
包括利益 | (千円) | 74,956 | 116,315 |
純資産額 | (千円) | 873,256 | 1,472,679 |
総資産額 | (千円) | 3,733,496 | 4,229,232 |
1株当たり純資産額 | (円) | 67.07 | 112.93 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 5.30 | △4.73 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 14.7 | 22.0 |
自己資本利益率 | (%) | 8.1 | - |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 620,147 | 31,410 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 13,325 | △185,561 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 51,455 | 300,544 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,932,263 | 2,161,152 |
従業員数 | (人) | 324 | 348 |
(外、平均臨時雇用者数) | (27) | (25) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないこと、及び当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.第15期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は主にマイクロアド社におけるデータセンターの移行に伴う一時的な費用の発生により、当期純利益が非支配株主に帰属する当期純利益を下回ったことによるものとなっております。第16期以降、当該費用の発生予定は現時点ではありません。
4.第15期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.前連結会計年度(第14期)及び当連結会計年度(第15期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第14期及び第15期の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。