有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第11期、第12期の当期純損失の要因は主に減損損失を計上したことによるものです。第13期、第14期の当期純損失については当該減損損失の影響でソフトウエア開発等を即時費用計上したことにより原価率が高まったことが要因となります。
4.債務超過については、第11期、第12期の減損損失の影響によるものとなります。今後の見通しについては(第2事業の状況 2.事業等のリスク 10.損失の継続計上について)をご参照下さい。
5.第11期、第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、第15期については債務超過となっているため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.主要な経営指標等の推移のうち、第11期から第13期について、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
8.前事業年度(第14期)及び当事業年度(第15期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第14期及び第15期の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
11.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期及び第13期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
| 決算年月 | 2017年9月 | 2018年9月 | 2019年9月 | 2020年9月 | 2021年9月 | |
| 売上高 | (千円) | 7,685,019 | 7,162,472 | 6,021,645 | 5,463,941 | 5,651,943 |
| 経常損失(△) | (千円) | △429,342 | △229,081 | △192,754 | △259,049 | △81,129 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △1,636,501 | △1,102,904 | △315,024 | △293,981 | 128,139 |
| 資本金 | (千円) | 464,716 | 467,688 | 470,659 | 470,659 | 476,602 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,084,000 | 4,091,000 | 4,098,000 | 4,098,000 | 4,112,000 |
| 純資産額 | (千円) | 483,700 | △667,251 | △976,333 | △1,270,315 | △1,130,290 |
| 総資産額 | (千円) | 3,304,670 | 1,903,957 | 1,582,197 | 1,552,153 | 1,448,919 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 118.44 | △163.10 | △238.25 | △154.99 | △137.44 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △400.97 | △269.70 | △76.90 | △35.87 | 15.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 14.6 | △35.0 | △61.7 | △81.8 | △78.0 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | - | - | - | - |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 140 | 141 | 148 | 155 | 167 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (12) | (13) | (10) | (12) | (10) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第11期、第12期の当期純損失の要因は主に減損損失を計上したことによるものです。第13期、第14期の当期純損失については当該減損損失の影響でソフトウエア開発等を即時費用計上したことにより原価率が高まったことが要因となります。
4.債務超過については、第11期、第12期の減損損失の影響によるものとなります。今後の見通しについては(第2事業の状況 2.事業等のリスク 10.損失の継続計上について)をご参照下さい。
5.第11期、第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、第15期については債務超過となっているため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.主要な経営指標等の推移のうち、第11期から第13期について、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
8.前事業年度(第14期)及び当事業年度(第15期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第14期及び第15期の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
11.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期及び第13期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
| 決算年月 | 2017年9月 | 2018年9月 | 2019年9月 | 2020年9月 | 2021年9月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 59.22 | △81.55 | △119.12 | △154.99 | △137.44 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △200.48 | △134.85 | △38.45 | △35.87 | 15.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |