日本ビジネスシステムズ(5036)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2022年12月31日
- 11億2700万
- 2023年3月31日 +96.18%
- 22億1100万
- 2023年6月30日 +21.17%
- 26億7900万
- 2023年9月30日 +56.48%
- 41億9200万
- 2023年12月31日 -71.95%
- 11億7600万
- 2024年3月31日 +113.18%
- 25億700万
- 2024年6月30日 +37.34%
- 34億4300万
- 2024年9月30日 +33.4%
- 45億9300万
- 2024年12月31日 -58.59%
- 19億200万
- 2025年3月31日 +136.96%
- 45億700万
- 2025年6月30日 +32.62%
- 59億7700万
- 2025年9月30日 +27.05%
- 75億9400万
- 2025年12月31日 -69.54%
- 23億1300万
個別
- 2021年9月30日
- 22億7300万
- 2022年3月31日 +12.54%
- 25億5800万
- 2022年6月30日 +23.61%
- 31億6200万
- 2022年9月30日 +28.15%
- 40億5200万
- 2023年9月30日 +9.06%
- 44億1900万
- 2024年9月30日 +16.07%
- 51億2900万
- 2025年9月30日 +42.91%
- 73億3000万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとします。2025/12/18 15:30
② 本新株予約権者は、2020年9月期から2024年9月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書に記載された営業利益が、40億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、2022年9月期において、当社の損益計算書に記載された営業利益は、40億円を超過しました。
③ ②にも関わらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとします。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額△3,668百万円には、のれんの償却額△114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2025/12/18 15:30
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,578百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,593百万円、セグメント間取引消去14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2025/12/18 15:30 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/12/18 15:30
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。2025/12/18 15:30
(4)経営環境2025年9月期実績 2026年9月期見込 2028年9月期目標 売上高 1,725億円 1,765億円 1,900億円 営業利益 75.9億円 84.0億円 120.0億円 営業利益率(%) 4.4% 4.8% 6.3%
AzureやAWSといったクラウド製品を提供するハイパースケーラー企業の世界的な事業展開、生成AIの登場により、IT市場はオンプレミス等のトラディショナルサービスから、デジタルテクノロジーサービス・ビジネスサービスへと大幅にシフトしています。国内IT市場においてもクラウド市場の成長率は全体の成長率を大きく上回り成長を持続しています。当社グループが中核としていたマイクロソフトクラウド製品も、アプリケーション分野/インフラ分野においてマーケットシェアの高い製品群を有しており、IaaS市場ではAWSと並ぶトップシェアとなっています。また、お客様においては、Covid-19後のリモートワーク対応に端を発し、インフラを中心としたクラウドシフトが進んでまいりました。生成AI登場後は、本格的なDX需要として情報システム領域だけでなく顧客特有のビジネスIT領域におけるクラウド活用・AI活用ニーズが増加しています。また、情報システム領域においても、サイロ化したクラウド環境の全体最適化やサイバーセキュリティ対応が求められています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- AzureやAWSといったクラウド製品を提供するハイパースケーラー企業の世界的な事業展開、生成AIの登場により、IT市場はオンプレミス等のトラディショナルサービスから、デジタルテクノロジーサービス・ビジネスサービスへと大幅にシフトしています。国内IT市場においてもクラウド市場の成長率は全体の成長率を大きく上回り成長を持続しています。当社グループが中核としていたマイクロソフトクラウド製品も、アプリケーション分野/インフラ分野においてマーケットシェアの高い製品群を有しており、IaaS市場ではAWSと並ぶトップシェアとなっています。また、お客様においては、Covid-19後のリモートワーク対応に端を発し、インフラを中心としたクラウドシフトが進んでまいりました。生成AI登場後は、本格的なDX需要として情報システム領域だけでなく顧客特有のビジネスIT領域におけるクラウド活用・AI活用ニーズが増加しています。また、情報システム領域においても、サイロ化したクラウド環境の全体最適化やサイバーセキュリティ対応が求められています。これらの需要に対し、当社グループはマイクロソフトクラウドを中核にコミュニケーションインフラ領域に強みを持つクラウドインテグレーターとして成長してまいりました。今後は、マルチクラウド・セキュリティ対応を始めとしたインフラ領域におけるモダナイゼーションに加え、お客様の中期的な経営課題に資するビジネスIT領域・AI領域・グローバル領域における事業拡大を図り、クラウド時代におけるお客様のIT課題をワンストップで解決するクラウドインテグレーターとしてさらなる成長を目指してまいります。2025/12/18 15:30
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は172,580百万円(前期比22.5%増)、営業利益は7,594百万円(同65.3%増)、経常利益は7,372百万円(同60.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,629百万円(同271.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は次のとおりであります。