有価証券報告書-第18期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	84千円		2,149千円
一括償却資産償却超過額	2,071 〃		1,288 〃
長期前払費用	1,878 〃		2,166 〃
資産除去債務	1,358 〃		1,982 〃
未払事業税	6,815 〃		27,141 〃
その他	307 〃		140 〃
繰延税金資産合計	12,516千円		34,868千円
繰延税金負債
保険積立金	1,714 〃		1,908 〃
繰延税金負債合計	1,714 〃		1,908 〃
繰延税金資産純額	10,801千円		32,960千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.6%		34.1%
(調整)
住民税等均等割	0.2		0.2
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△2.7		△3.1
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%		31.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年12月15日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から34.08%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。