有価証券報告書-第19期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,149千円		12,691千円
一括償却資産償却超過額	1,288 〃		331 〃
長期前払費用	2,166 〃		1,730 〃
資産除去債務	1,982 〃		2,974 〃
未払事業税	27,141 〃		17,189 〃
その他	140 〃		244 〃
繰延税金資産合計	34,868千円		35,161千円
繰延税金負債
保険積立金	1,908 〃		1,955 〃
繰延税金負債合計	1,908 〃		1,955 〃
繰延税金資産純額	32,960千円		33,205千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	34.1%		―
(調整)
住民税等均等割	0.2		―
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△3.1		―
その他	△0.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.08%から34.93%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。