(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 報酬水準についての考え方
当社は、人材獲得・維持のための競争力の確保並びに企業の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの観点から、役員の報酬についても、競争力のある水準を目指しております。
b 報酬構成についての考え方、算定方法の決定に係る事項
取締役の報酬限度額は、2018年8月17日開催の臨時株主総会決議により、年間500百万円以内(使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。決議日時点での取締役の員数は3名)と決議されております。 また、監査役の報酬限度額は、2021年3月4日開催の臨時株主総会決議により、年間30百万円以内(決議日時点では監査役の員数は3名)と決議されており、各監査役の報酬については、監査役会の協議で決定しております。
本書提出日現在における取締役の報酬の決定方針として、報酬は金銭報酬とし、報酬限度額の範囲内で、経営環境や他社の水準、個々の職責等を考慮の上、(a)基礎報酬、(b)現状貢献報酬、(c)経年貢献報酬、(d)責任・職責貢献報酬に区分しております。以下に(a)～(d)の概要を記載しております。
(a) 基礎報酬:社外取締役を含む全取締役で同額の報酬。
(b) 現状貢献報酬:各取締役の業務での貢献割合をもとに算定。
(c) 経年貢献報酬:当社役員として在籍した年数及び影響度に基づき算定。
(d) 責任・職責貢献報酬:各取締役の責任・職責に応じて算定。
※なお、社外取締役は(a)基礎報酬のみの報酬構成としております。
上記決定方針の下、翌事業年度(2022年8月期)における代表取締役社長松岡清一の報酬額は99百万円と決定されております。
また、各取締役の報酬に関して、公正性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年9月の取締役会決議において、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、社外取締役2名、取締役1名の計3名で構成しており、社外監査役1名がオブザーバーとして出席しております。
加えて、翌々事業年度(2023年8月期)からはより客観性の高い報酬制度とするため、外部専門会社の支援のもと、報酬委員会において報酬制度の見直しを2022年7月に実施しております。以下に見直し後の報酬設定の概要を記載しております。
(見直し後の報酬設定の概要)
報酬基準額は、外部専門会社が保有する上場企業を中心とした統計データを参考値に、役位及び執行領域範囲に応じ設定しております。報酬構成比率は、固定報酬80%、短期インセンティブ20%で設定され、短期インセンティブの業績指標には当期純利益を用いることとしております。短期インセンティブには上限を設け、固定報酬と短期インセンティブを合計した報酬基準額の最大20%としております。
※なお、社外取締役は固定報酬のみの報酬構成としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	136,792	136,792	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	25,700	25,700	-	-	-	6

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。