有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

②人的資本に関する指標と目標(単体ベース)
当社は、主要な取り組みについて目標を設定するとともに、その目標に対する進捗状況を管理しています。

戦略	指標		実績			目標
			2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
人材 育成 (エンジニア)	グローバルプロジェクトの経験人数比率		82%	87%	89%	Over 90%
	先端プロジェクト (7nm以細)の経験人数比率		75%	82%	87%	Over 90%
	人材 育成 への 投資	エンジニア一人当たりの研修時間 (全従業員)	13.2H (11.3H)	12.8H (11.7H)	12.7H (12.2H)	-
		エンジニア一人当たりの投資額 (全従業員)	2.04万円 (1.76万円)	2.87万円 (2.59万円)	2.32万円 (2.67万円)	-
	メソドロジスト 育成度(指数) (※1)		200	225	500	前年比での指数改善
	システムアーキテクト 育成度(指数) (※1)		118	141	145	前年比での指数改善
	エキスパート 育成度(指数) (※1)		101	105	106	前年比での指数改善
	プロジェクトマネジャー 育成度(指数) (※1)		97	115	118	前年比での指数改善
ダイバーシティ&インクルージョン (人材確保/リテンション)	採用人数		新卒:26人キャリア:39人	新卒:36人キャリア:32人	新卒:35人キャリア:23人	2026年3月期実績以上の採用を継続
	定年後再雇用率		89.3%	83.5%	91.0%	-
	離職率(※2)		1.9%	2.4%	2.8%	2.5%未満
ダイバーシティ&インクルージョン (人権/コンプライアンス)	管理職女性比率		2.6%	2.6%	3.1%	3.4%以上(※3)
	新卒入社の女性比率		7.7%	16.7%	14.3%	15.0%以上(※3)
	外国籍社員比率		2.0%	2.2%	2.3%	-
	障がい者 雇用率		2.4%	2.4%	2.4%	2.5%以上 法定障がい者雇用率以上
	労働者の男女の 賃金の額の差異		全労働者: 71.6% 正規: 72.5% 非正規: 62.7%	全労働者: 73.4% 正規: 74.7% 非正規: 61.8%	全労働者: 74.8% 正規: 76.8% 非正規: 58.5%	社員の働きやすさ/働きがい/活躍を支援する仕組み/制度を充実させると共に、資質ある社員を性別/年齢に関係なく、相応の上位職へ昇格させる等の取り組みにより改善を図っていく。 (賃金制度上、同一資格等級での性別/年齢の賃金差異はないが、上位職位/資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため)
	労働者の男女の 賃金の額の差異 (管理職)		91.6%	95.4%	90.0%
	生活賃金以上の 従業員比率(※4)		100%	100%	100%	100%
	サプライチェーン デュー・デリジェンス実施率		80.2%	95.2%	95.4%	調達金額ベースで全取引先の90%以上の回答入手
	コンプライアンス教育 e-Learning受講率(※5)		100%	100%	100%	100%
ダイバーシティ&インクルージョン (ワークライフバランス)	育休取得率(男性)		57.1%	93.3%	85.7%	50.0%(※3)
	育休取得率(女性)		100%	100%	100%	100%
	復職率		100%	100%	100%	100%
	年間総実労働時間		2,099時間	2,016時間	2,001時間	2,000時間未満を目標とし、段階的な削減を図る(各年度、前年比1%減)
	有給休暇取得率		75.3%	75.4%	80.3%	70.0%
	欠勤率		0.77%	0.80%	0.93%	-
	リモートワーク適用比率(※6)		100%	100%	100%	-
安全 衛生 / 健康 経営	アブセンティーイズム(※7)		0.77%	0.80%	0.93%	-
	ワークエンゲージメント(※8)		2.37	2.40	2.36	-
	ストレスチェック実施率		83.2%	87.2%	88.2%	100.0%
	重大労働災害・事故件数		0件	0件	0件	0件
従業員エンゲージメント	従業員満足度 eNPS (※9)		△69	△67	△65	業界平均以上 (△68)

※1:	2023年3月期の人員を基準(100)とした指数です。
※2:	正規従業員における自己都合退職者の比率です。
※3:	女性活躍推進法に基づき策定した一般事業主行動計画で示した目標です。
※4:	日本労働組合総連合会が公表する「連合リビングウェイジ報告書」および「都道府県別リビングウェイジ」で示された水準を上回る賃金が支払われた正規従業員の比率です。
※5:	コンプライアンス教育のe-Learningには以下が含まれます。 コンプライアンス、情報セキュリティ、インサイダー取引防止、ハラスメント防止、環境、購買取引、安全保証輸出関連法令等。
※6:	対象者(一部の職種を除く全社員)は、リモートワークを週2回まで利用することが可能であり、フレキシブルに勤務場所を選択し効率的に働くことに努めています。
※7:	病欠、病気休業している状態で、傷病および外傷休業延日数÷在籍労働者の延所定労働日数で算出しています。
※8:	仕事に関連するポジティブで充実した心理状態で、新職業性ストレス簡易調査票にて算出した数値です。
※9:	eNPSは「Employee Net Promoter Score」の略で、従業員のエンゲージメント(貢献意欲/信頼関係)を数値化する手法の一つです。 当社は2024年3月期より、国内従業員に対して、株式会社リクルート様が運営するサーベイツール「Geppo」を用いて、エンゲージメントサーベイを年1回行っています。なお、業界平均とは同ツールを利用する電子部品/デバイス/電子回路製造業の業界平均となります。