有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は6社であります。
(連結子会社の名称)
Socionext America Inc.
Socionext Europe GmbH
Socionext Technology Pacific Asia Ltd.
Socionext Technology(Shanghai)Co., Ltd.
Socionext Taiwan Inc.
Socionext Korea Ltd.
(2)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社はありません。
(2)持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度において、持分法を適用した関連会社であるトリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社は清算結了したことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の会計年度等に関する事項
連結子会社のうちSocionext Technology(Shanghai)Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物及び構築物…………………2年～18年
機械装置及び運搬具……………3年～5年
工具、器具及び備品……………3年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。
(3)収益及び費用の計上基準
半導体製品の販売において、製品売上については製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時)に、NRE売上については製品開発の成果物の引き渡し時(顧客が成果物を受領・評価等を確認した時)に、顧客が当該製品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
(4)引当金の計上基準
株式給付引当金
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び所定の要件を満たす執行役員(以下、併せて「対象取締役等」という。)への当社株式の給付に備えるため、取締役株式交付規程または執行役員株式交付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。