有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は7社であります。
(連結子会社の名称)
Socionext America Inc.
Socionext Europe GmbH
Socionext Technology Pacific Asia Ltd.
Socionext Technology(Shanghai)Co., Ltd.
Socionext Taiwan Inc.
Socionext Global Platform Inc.
Socionext Korea Ltd.
(2)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は2社であります。
(関連会社の名称)
トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社
XVTEC Ltd.
3.連結子会社及び持分法を適用した関連会社の会計年度等に関する事項
連結子会社のうちSocionext Technology(Shanghai)Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
持分法を適用した関連会社のうちXVTEC Ltd.の決算期は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物及び構築物…………………3年～20年
機械及び装置……………………3年～5年
工具、器具及び備品……………3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は6社であります。
(連結子会社の名称)
Socionext America Inc.
Socionext Europe GmbH
Socionext Technology Pacific Asia Ltd.
Socionext Technology(Shanghai)Co., Ltd.
Socionext Taiwan Inc.
Socionext Korea Ltd.
(注)Socionext Global Platform Inc.については、当連結会計年度において会社清算が結了しております。
(2)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は1社であります。
(関連会社の名称)
トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社
(注)XVTEC Ltd.については、当連結会計年度において全株式を譲渡し、資本及び人的関係を解消しております。
3.連結子会社の会計年度等に関する事項
連結子会社のうちSocionext Technology(Shanghai)Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物及び構築物…………………2年～20年
機械及び装置……………………3年～5年
工具、器具及び備品……………3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
半導体製品の販売については、製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時) において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は7社であります。
(連結子会社の名称)
Socionext America Inc.
Socionext Europe GmbH
Socionext Technology Pacific Asia Ltd.
Socionext Technology(Shanghai)Co., Ltd.
Socionext Taiwan Inc.
Socionext Global Platform Inc.
Socionext Korea Ltd.
(2)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は2社であります。
(関連会社の名称)
トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社
XVTEC Ltd.
3.連結子会社及び持分法を適用した関連会社の会計年度等に関する事項
連結子会社のうちSocionext Technology(Shanghai)Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
持分法を適用した関連会社のうちXVTEC Ltd.の決算期は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物及び構築物…………………3年～20年
機械及び装置……………………3年～5年
工具、器具及び備品……………3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は6社であります。
(連結子会社の名称)
Socionext America Inc.
Socionext Europe GmbH
Socionext Technology Pacific Asia Ltd.
Socionext Technology(Shanghai)Co., Ltd.
Socionext Taiwan Inc.
Socionext Korea Ltd.
(注)Socionext Global Platform Inc.については、当連結会計年度において会社清算が結了しております。
(2)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は1社であります。
(関連会社の名称)
トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社
(注)XVTEC Ltd.については、当連結会計年度において全株式を譲渡し、資本及び人的関係を解消しております。
3.連結子会社の会計年度等に関する事項
連結子会社のうちSocionext Technology(Shanghai)Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物及び構築物…………………2年～20年
機械及び装置……………………3年～5年
工具、器具及び備品……………3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
半導体製品の販売については、製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時) において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。