(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与繰入額	629百万円
未払社会保険料	96百万円
棚卸資産評価損	863百万円
固定資産除却損	380百万円
未払事業税	117百万円
一括償却資産	17百万円
資産除去債務	97百万円
投資有価証券評価損	68百万円
関係会社株式評価損	214百万円
その他	82百万円
繰延税金資産小計	2,568百万円
評価性引当額	△341百万円
繰延税金資産合計	2,226百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1%
試験研究費税額控除	△2.3%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8%

当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与繰入額	887百万円
未払社会保険料	139百万円
棚卸資産評価損	1,147百万円
固定資産除却損	588百万円
未払事業税	219百万円
一括償却資産	35百万円
資産除去債務	116百万円
投資有価証券評価損	69百万円
その他	75百万円
繰延税金資産小計	3,275百万円
評価性引当額	△189百万円
繰延税金資産合計	3,086百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△30百万円
繰延税金負債合計	△30百万円
繰延税金資産の純額	3,056百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%
試験研究費税額控除	△9.7%
その他	△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5%