有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与繰入額	1,355百万円		1,353百万円
未払社会保険料	202百万円		185百万円
棚卸資産評価損	2,785百万円		2,083百万円
固定資産評価損	1,104百万円		1,315百万円
未払事業税	686百万円		292百万円
一括償却資産	88百万円		69百万円
資産除去債務	169百万円		119百万円
貯蔵品評価	50百万円		147百万円
投資有価証券評価損	68百万円		70百万円
その他	154百万円		405百万円
繰延税金資産小計	6,666百万円		6,043百万円
評価性引当額	△68百万円		△70百万円
繰延税金資産合計	6,597百万円		5,972百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△46百万円		△20百万円
繰延税金負債合計	△46百万円		△20百万円
繰延税金資産の純額	6,551百万円		5,952百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%		△1.8%
試験研究費等の税額控除	△1.8%		△5.5%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2%
その他	0.5%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%		23.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37百万円
増加し、法人税等調整額が同額減少しております。