有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(6)人的資本への対応
①人的資本に関する戦略
当社グループは、多様な社員や組織が互いに高め合い協力することが、最先端の技術力やグローバルな開発競争力を向上させ、さらには、持続的成長の基盤となり、当社グループのミッション「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.」の実現につながると考えます。
「人材こそが企業価値の源泉である」という信念のもと、「人材育成」、「人権/ダイバーシティ&インクルージョン」、「安全衛生」、「健康推進」に注力し、多様な人材が最大限に能力を発揮できる環境づくりとその成長支援を積極的に推進しています。
当社グループは、EcoVadis、RBA-Online、SAQ5.0などの外部評価を受けています。また、S&P Global CSAや日経サステナビリティ調査などの格付け評価機関の要求にも対応しています。これらの評価は、国際的なサステナビリティ基準に基づき、サステナビリティおよびサプライチェーンの専門家からなる科学的コミュニティによって行われます。第三者からの厳格な評価を通じて得られたフィードバックを改善につなげ、ステークホルダーとの信頼を深めながら、企業価値の向上と持続的成長に向けて取り組んでいます。
(a)人材育成について
当社グループは、最先端の「ソリューションSoC」ビジネスを通じて、ステークホルダー(お客様、パートナー、従業員、地域社会等)の様々な期待/要望にお応えするため、最先端技術を追求することで、世界のイノベ-ションを支える会社として持続的な成長を目指しており、そのために必要となる、仕事にオーナーシップを持ち、自律的/意欲的にあるべき姿にチャレンジするプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでいます。
[エンジニア育成]
(ⅰ)求める人材の明確化
当社グループは、エンジニアの育成を重要な経営課題の一つと考えています。
当社グループは、中期事業計画において、AD(自動運転)/ADAS(先進運転支援システム)や車載センシング等の「オートモーティブ」、データセンターやAIアクセラレータ等の「データセンター/ネットワーク」、アクションカメラやネットワークカメラ等の「スマートデバイス」、FA(Factory Automation)機器や計測器等の「産業機器」の各領域を中心に事業規模の拡大を計画しています。
これらの事業領域において、お客様は、SoCのアーキテクチャに対する知識はもとより、SoCが搭載される最終製品やサービスに関する高い知見、および差別化を可能とする先端のハードウエアからソフトウエアにいたるまでの技術を組み合わせて、最適なソリューションを提案できるパートナーを求めています。このような「ソリューションSoC」ビジネスモデルの実現には、以下のようなエンジニア人材が必要になると考えます。
- グローバルに開発競争力を維持し続けるためのメソドロジスト
- お客様の要求に基づき最適なSoCアーキテクチャ仕様を提案/策定できるシステムアーキテクト
- アーキテクチャ仕様から実装仕様作成、設計を行える各分野のエキスパート
- お客様からの信頼を得て、開発を円滑にゴールに導くプロジェクトマネジャー
(ⅱ)求める人材に必要となるスキルの明確化
必要とされるエンジニア人材の拡大を図るために、当社グループは、必要なスキルおよび経験を明確に定義し、エンジニア一人ひとりが保有するスキル等の可視化に取り組んでいます。
<エンジニアロールモデルとスキル/重要度のマトリックス>
(ⅲ)スキル習得に向けた人材育成プログラム
<エンジニア育成のロードマップ>当社グループは、エンジニア育成の一環として、エンジニア一人ひとりが上司との1on1面談を実施する制度を設けており、自身のキャリアパスおよびその実現に向けた具体的なアクションを共有することで、個人の成長をサポートしています。また、エンジニア一人ひとりが求められる人材に必要なスキルおよび経験を確実に身に付けるために、エンジニアのレベルに応じた教育プログラムを策定/実践しています。さらに、海外のお客様、海外パートナーとのビジネスを進めていくうえで欠かせない語学/コミュニケーションスキルについても、教育支援体制を強化しています。

(※) 語学/コミュニケーションスキル育成のプログラム

リーダー層向け	・コミュニケーションスキル上級(1on1研修) ・グローバルマインド研修(グループ研修) ・グループコーチング研修
一般社員向け	・コミュニケーションスキル初級(グループ研修) ・グローバルマインド研修(グループ研修) ・英語運用力研修 ・新入社員向け語学研修(グループ研修)
全社員共通	・基礎英語力強化(語学研修アプリ)

<エンジニア教育の実施状況>

		2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期
総教育時間(時間)		21,000	19,500	18,900
エンジニア 一人あたり	教育時間(時間)	14.4	13.2	12.8
	投資額(万円)	1.45	2.04	2.87

(ⅳ)人材育成に関する指標/実績
中長期的には、さらなる海外商談の増加、最新の技術を提供するIPベンダーやツールベンダー、ファウンドリ、OSAT等のグローバルなパートナーとの協働が増加していくことが見込まれます。これらに対応していくために、多くのエンジニアに対し戦略的に海外ビジネスや先端テクノロジービジネスに参画する機会を増やし、エンジニアが得たノウハウ/経験を組織として蓄積/活用することを進めています。また、教育プログラムへのフィードバックも行い、教育プログラムの見直しを継続的に進めています。
<エンジニアのプロジェクト経験状況>

	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2030年までの目標
グローバルプロジェクトの 経験人数比率(%)	72	82	87	Over 90
先端プロジェクト(7nm以細)の 経験人数比率(%)	61	75	82	Over 90

これらの人材育成への取り組みによって、当社の基準を満たしたエンジニア(メソドロジスト、システムアーキテクト、エキスパート、プロジェクトマネジャー)は基準となる2023年3月期からそれぞれ増加しています。特にメソドロジストについては、リソースシフトおよび人材育成などの施策によって125ポイントの増加となりました。今後も前年比での指数改善を目標に掲げ、さらなる取り組みの加速を図ります。
<基準を満たしたエンジニア>※2023年3月期の人員を基準(100)とした指数

	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	目標
メソドロジスト	100	200	225	前年比での指数改善
システムアーキテクト	100	118	141	前年比での指数改善
エキスパート	100	101	105	前年比での指数改善
プロジェクトマネジャー	100	97	115	前年比での指数改善

(b)人権/ダイバーシティ&インクルージョン/安全衛生/健康推進について
当社グループは、一人ひとりのライフスタイルやキャリアプランを尊重し、健全な労働環境の構築に取り組むことで、過重労働の抑制やストレスの軽減を図り、従業員の心身の健康を維持しつつ、より良い働き方を実現する企業風土/文化の醸成に努めています。
また、当社グループは、社員の健康を重要な経営資源と位置づけ、健康増進施策の推進やワークライフバランスの最適化を通じて、組織の生産性向上と持続的な成長を目指しています。健康経営を積極的に実践することにより、社員のエンゲージメント向上を図るとともに、企業ブランドの強化、イノベーションの創出、さらには社会への貢献につなげていきます。
[基本的な考え方]

人権	当社グループでは、グループ理念である「CSR基本方針」において、「人権の尊重」および「社員の労働環境整備」を重要な責務として掲げています。 -人権の尊重 私たちは一人ひとりの人権を尊重し、差別等の人権侵害行為を許しません。 -社員の労働環境整備 私たちは社員の幸せを目指し、個性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、健康で働きやすい環境をつくります。 当社グループは事業活動に関わるすべてのステークホルダー(お客様、パートナー、社員、地域社会の皆様等)の人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、宗教、社会的身分、雇用形態、婚姻状況、妊娠状況、門地、性的指向や性自認、身体的特徴、疾病、障がい等による差別的取り扱い/人権侵害を行いません。 また、当社グループやサプライチェーンで働く人々に対しては、一人ひとりの人権を尊重します。ハラスメントを排除し、健康で安心して働くことができる職場環境を提供するとともに、最低賃金や労働時間の法規制を遵守し、強制労働や、児童労働、人身売買を行いません。また、結社の自由と団体交渉権、プライバシーの権利を保護します。
ダイバーシティ &インクルージョン	当社グループは、様々な個性、考え方、価値観をもった社員一人ひとりが、働きやすく、能力を発揮することができる企業風土、文化の醸成に努めます。当社グループは国籍/性別/年齢等を問わず人材採用と登用を行い、かつ、多様な人材が生き生きと働くことのできる社内環境整備を推進します。
安全衛生/健康推進	当社グループが持続的に成長するため、社員が健康かつ安全に働き、自らの持てる力を最大限発揮できるように、社員と関係者の健康と安全を最優先して事業を展開します。労働災害の無い安全な職場を実現するため、事故防止、安全に働ける環境づくりを行うとともに、健康経営の推進により社員のエンゲージメント向上/健康維持/増進を図り、企業価値の向上に向けた様々な取り組みを推進します。

[主な取り組み]

人権・ダイバーシティ&インクルージョンに関する諸制度・取り組み	・	人権相談窓口の設定
	・	人権教育(ハラスメント防止、LGBTQ+への理解含む)の全従業員受講
	・	コアなしフレックスタイム勤務制度
	・	在宅勤務の柔軟運用
	・	長時間残業の抑制
	・	グローバル人材の採用と支援 (新卒の10月入社、グローバルコミュニケーション研修プログラム等)
	・	定年後再雇用制度の見直し
	・	育児休暇制度/育児時短勤務制度
	・	ベビーシッター費用補助
	・	看護、介護のための在宅勤務制度
	・	疾病、疾患の治療のための短時間勤務制度
	・	休職制度(チャイルドプラン、介護等)
	・	積み立て休暇制度(看護、子育て、介護等)
	・	障がい者の継続的な採用と環境整備
	・	視覚障がい者によるマッサージルーム運営
	・	精神障がい者による社内業務代行制度
	・	障がい者への環境整備アンケートの実施と改善
安全衛生/健康推進に関する諸制度・取り組み	・	健康診断、婦人検診、ストレスチェックの実施
	・	禁煙サポート
	・	感染症予防対策
	・	安全衛生防災委員による職場巡視
	・	安全衛生教育の全従業員受講