半期報告書-第20期(2026/01/01-2026/06/30)

当社グループは、2025年12月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、年明け以降、設備投資の再開やデジタル化・DX推進の加速などを背景に緩やかな回復基調で推移し、2026年1～3月期の実質GDP成長率は前期比+0.5%と底堅い伸びとなりました。もっとも、2026年2月末以降に緊迫化した中東情勢の影響により、原油価格の高止まりや資材調達難、供給不安が顕在化し、4～6月期にかけては家計や企業のマインド悪化を背景に個人消費や設備投資の伸びが鈍化するなど、景気の重石となる展開となりました。世界経済についても、IMFは中東情勢の緊迫化とそれに伴う原油価格上昇を主因に、2026年の世界経済成長率見通しを本年1月時点の+3.3%から4月時点で+3.1%へ、直近7月時点でも+3.0%前後へと下方修正しており、世界的なインフレ圧力の継続や主要国の金融政策動向、地政学的リスクの高まりに加え、為替の変動や資材価格の上昇などによるコスト増が引き続き懸念される状況となっております。
当社グループが主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、拡大基調を維持しております。2025年の国内インターネット広告費は、前年比110.8%の4兆459億円となり、1996年の推定開始以来、初めて4兆円の大台を突破いたしました。また、総広告費に占める構成比は50.2%に達し、初めて過半数に達しております(出典:株式会社電通「2025年日本の広告費」)。2026年についても、動画(ビデオ)広告やソーシャル広告の二桁成長を背景に、インターネット広告媒体費は前年比108.3%の3兆5,840億円へ拡大すると予測されております(出典:CARTA HOLDINGS・電通・電通デジタル・セプテーニ4社共同調査)。世界の広告費についても、電通グループの最新予測(2026年5月発表)によれば、2026年は前年比5.0%増の1兆600億米ドル(約169兆円)規模に拡大する見通しであり、FIFAワールドカップ2026や冬季オリンピックなど大型イベントに加え、AIを活用した新製品・サービスの拡大を背景にテクノロジー分野(12.5%増)などが成長をけん引すると予測されています(出典:株式会社電通グループ「世界の広告費成長率予測(2026～2027)」)。
また、国内ITサービス市場においては、生成AIの社会実装本格化やレガシーシステム刷新、セキュリティ投資の拡大などを背景に市場拡大が続いております。一方、高度IT人材の獲得競争は2026年も一層激化しており、深刻なシステムエンジニア不足を背景に、システム開発を外部に委託する動きは今後も拡大するものと予想されます。国内SaaS市場につきましても、生成AIを前提としたSaaSへの潜在需要の高まりを背景に、拡大基調が続く見通しであります。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高931,095千円、営業利益31,956千円、経常利益32,589千円、親会社株主に帰属する中間純利益34,023千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① マーケティングDX事業
当事業における取り組みとして、ネット広告事業につきましては、前連結会計年度から引き続き、営業体制の強化による既存顧客からの継続的な発注依頼に加え、大手代理店やツールベンダー等の協業パートナー企業との連携深化による案件受注を推し進めております。また、企業のマーケティング責任者・経営層に向けたデジタルマーケティングメディア「INSIGHT CUBE(インサイトキューブ)」を新たに公開し、自社の広告運用データやSiTestの解析データに基づく実証型インサイトの発信を開始いたしました。
また、AI Agent事業につきましては、自社開発ツール「SiTest」が「ITreview Grid Award 2026 Spring」のヒートマップツール・ABテストツールの2部門で「Leader/High Performer」を受賞(24回連続)したほか、「2026年上半期BOXIL資料請求数ランキング」LPOツール総合1位に選出されるなど、市場での評価を高めております。加えて、AIアバターを活用しオンラインから実店舗まで一貫した顧客体験を提供する次世代接客ツール「SiTest AIコンシェルジュ」、AIを活用して制作から改善までを一気通貫で支援するオールインワンの次世代LP/サイト制作プラットフォーム「Gen Site(ジェンサイト)」の提供をそれぞれ開始し、生成AIを活用したサービスラインアップの拡充を通じて、導入企業のWebマーケティング内製化と意思決定の迅速化を強力に支援しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は835,027千円、セグメント利益は302,700千円となりました。
② テクノロジー事業
当事業における取り組みとして、SPAIA事業につきましては、競馬予想AIにおけるデータ解析精度の更なる向上とUI/UXの刷新を継続し、有料会員を含むユーザー基盤の拡大を図ってまいりました。公式YouTubeチャンネル「SPAIA競馬ch」の登録者数は2026年4月30日に10万人を突破するなど、強固なファンベースの構築が進んでおります。また、米国子会社SPAIA, Inc.を通じたグローバル展開につきましては、ブランド名を「RYUMA(リュウマ)」に刷新するとともに、海外ベンチャーキャピタル等との資本提携やグローバルな資金調達に向けた取り組みを開始いたしました。
DX開発事業につきましては、実在する人物のデジタルツインを生成する高精度AIアバターにより動画を生成するAIソリューション「AvaTwin(アバツイン)」について、IR活動や株主総会対応にとどまらず、研修・説明会等の人事領域やセールス活動における動画活用ニーズにも対応することで、展開を強化してまいりました。また、株主総会における想定問答対応をはじめとする各種問い合わせ業務の効率化を支援するAIチャットボットサービス「AvaTwin Chatbot(アバツイン チャットボット)」の提供を新たに開始し、IR情報発信の高度化ニーズに加え、社内問い合わせ対応等、幅広い分野への展開を進めることで、サービス領域の拡大とブランド知名度の向上を推進しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は96,067千円、セグメント損失は155,624千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は2,114,185千円となり、前連結会計年度末に比べ59,838千円減少いたしました。これは主に貸倒引当金の減少51,958千円があったものの、売掛金及び契約資産の減少54,010千円、前渡金の減少47,181千円があったことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は1,358,516千円となり、前連結会計年度末に比べ98,005千円減少いたしました。これは主に買掛金の増加43,200千円があったものの、長期借入金の減少96,486千円、1年内返済予定の長期借入金の減少29,991千円、社債の減少20,000千円があったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は755,668千円となり、前連結会計年度末に比べ38,166千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,542千円減少し、1,360,670千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは142,125千円の収入となりました。これは主に貸倒引当金の減少額51,958千円があったものの、税金等調整前中間純利益32,589千円の計上、減価償却費11,783千円の計上、売上債権及び契約資産の減少額54,010千円、前渡金の減少額47,181千円、仕入債務の増加額43,200千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11,100千円の支出となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出9,865千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは145,888千円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出126,477千円及び社債の償還による支出20,000千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。