(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
剰余金の処分
当社は、2021年6月17日開催の取締役会において、2021年6月21日開催の第4期定時株主総会に、剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1)剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として、剰余金の処分を行うものであります。
(2)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補するものです。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 7,714百万円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 7,714百万円
(3)剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日 2021年6月17日
② 株主総会決議日 2021年6月21日
③ 効力発生日 2021年6月21日
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、2022年6月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月22日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2022年7月21日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割することとしております。
(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	35,484株
今回の分割により増加する株式数	7,061,316株
株式分割後の発行済株式総数	7,096,800株
株式分割後の発行可能株式総数	28,000,000株

(3)株式分割の効力発生日
2022年7月22日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。