有価証券報告書-第11期(2021/12/01-2022/11/30)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

			(単位:千円)
		前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
	有形固定資産	23,166	19,375
	無形固定資産	534	0
	投資その他の資産	6,903	-
	減損損失	-	11,282

(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となる金額を記載しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社は単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を一体としてグルーピングを行っております。当社は、過年度より継続して営業損失を計上していることから、事業用資産について、減損の兆候が生じているものと判断しております。
減損損失の認識の判定にあたり、取締役会で承認された事業計画に基づき、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較しております。
その結果、減損損失を認識すべきと判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより、減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を選択しており、正味売却価額を用いる場合は、主に同等の資産が市場で実際に取引される価格をもって見積りを行っております。
(2)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、サービス種類別の売上高予測を主要な仮定としております。売上高予測については、過去の実績も踏まえながら、noteの流通総額の成長率、note pro契約数の増加見込み等に基づき、見積りを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な事業環境の変動等に影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。