(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(固定資産の減損損失)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	有形固定資産	23,166千円
	無形固定資産	534千円
	投資その他の資産	6,903千円
	減損損失	―千円

(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となる金額を記載しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前事業年度及び当事業年度において営業損失を計上していることから、事業用資産について、減損の兆候が生じているものと判断しております。なお、当社は単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を一体としてグルーピングを行っております。
減損損失の認識の判定にあたり、取締役会で承認された事業計画に基づき、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較しております。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
(2) 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
固定資産の減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、売上高予測を主要な仮定としております。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌事業年度以降も一定期間継続するとの仮定のもと、過去の実績も踏まえながら、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況も含め、将来の不確実な事業環境の変動等に影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。