半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,471,072千円となり、前連結会計年度末に比べ467,861千円増加いたしました。これは主に営業投資有価証券が321,234千円増加し、現金及び預金が84,303千円増加したことによるものです。固定資産は939,287千円となり、前連結会計年度末に比べ256,052千円増加いたしました。これは主にのれんが203,026千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は3,410,359千円となり、前連結会計年度末に比べ723,913千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は804,596千円となり、前連結会計年度末に比べ211,109千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が120,441千円増加したことによるものです。固定負債は374,205千円となり、長期借入金の借り入れを行ったことにより、前連結会計年度末に比べ106,678千円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,178,801千円となり、前連結会計年度末に比べ317,787千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,231,557千円となり、前連結会計年度末に比べ406,126千円増加いたしました。これは主にES NETWORKS FUND I投資事業組合を連結子会社としたことにより非支配株主持分が232,294千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が123,205千円増加したこと、当社社員に対する譲渡制限付株式の発行により資本金が11,065千円、資本剰余金が26,751千円増加し、自己株式が7,306千円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの進展等を背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の減速懸念、金融市場を取り巻く環境の変化、地政学的リスクの継続などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,387,199千円(前年同期比47.1%増)、営業利益500,326千円(同164.8%増)、経常利益491,776千円(同113.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益280,007千円(同101.8%増)となりました。
各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
顧客企業においては資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな外部環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資といった企業自身の変革が加速しております。
一方、顧客企業の内部では変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じており、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まっております。
こうした状況の下、拡大するマーケット需要を取り込み売上高の拡大に注力すると共に、今期の重要課題であるコンサルタントの採用及び専門性の強化によるコンサルティング体制の増強を推進してまいりました。
以上の結果、コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高1,911,414千円(前年同期比17.7%増)、営業利益272,645千円(前年同期比41.5%増)となりました。
(投資事業)
投資事業の当中間連結会計期間の業績は、営業投資有価証券の譲渡及び配当の受領により、売上高419,075千円(前年同期は売上無し)、営業利益268,289千円(前年同期は営業損失3,724千円)となりました。
(その他事業)
その他事業には、2026年4月に実施した株式会社サンワロジの買収により参入した物流事業が含まれており、2026年5月以降の経営成績を中間連結財務諸表において取り込んでおります。当中間連結会計期間の業績としては、売上高63,464千円、営業損失40,608千円となりました。なお、営業損失となっている主な要因は、買収時に発生したアドバイザリー費用等の計上によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84,303千円増加し、1,464,991千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、175,160千円の収入(前年同期は39,758千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益491,776千円の計上及び、営業投資有価証券の増加319,595千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、228,706千円の支出(前年同期は45,672千円の収入)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出171,398千円及び、長期貸付けによる支出59,692千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、132,574千円の収入(前年同期は285,726千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入200,000千円及び、長期借入金の返済による支出85,814千円、非支配株主からの払込みによる収入222,026千円、配当金の支払額156,345千円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。