有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※1	12,064千円		5,679千円
投資有価証券評価損	38,957		53,425
貸倒引当金繰入超過額	-		8,073
賞与引当金繰入超過額	-		1,377
未払金	19,550		20,796
未払事業税	8,944		5,955
資産除去債務(資産)	2,531		4,173
減価償却超過額	4,195		4,482
株式報酬費用	3,637		12,857
資産調整勘定	-		43,537
その他	5,286		13,298
繰延税金資産小計	95,166		173,658
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※1	△12,064		△5,679
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△44,202		△66,000
評価性引当額小計	△56,267		△71,680
繰延税金資産合計	38,899		101,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,107		-
顧客関連資産	-		△15,416
その他	△878		△796
繰延税金負債合計	△7,986		△16,213
繰延税金資産の純額	30,912		85,764

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	570	3,881	307	1,238	-	6,067	12,064
評価性引当額	△570	△3,881	△307	△1,238	-	△6,067	△12,064
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	1,865	-	-	-	-	3,814	5,679
評価性引当額	△1,865	-	-	-	-	△3,814	△5,679
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額	0.27		6.87
交際費等の損金不算入	0.89		0.93
住民税均等割等	0.36		0.45
在外連結子会社との税率差異	△1.41		△2.95
役員報酬損金不算入額	0.91		0.94
賃上げ促進税制による税額控除	△4.92		△1.99
その他	0.45		1.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.17		36.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。