訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※1	36,618千円
投資有価証券評価損	30,115
賞与引当金繰入超過額	19,501
未払事業税	6,001
資産除去債務(資産)	4,213
減価償却超過額	2,364
その他	12,273
繰延税金資産小計	111,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※1	△36,618
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△38,372
評価性引当額小計	△74,990
繰延税金資産合計	36,099
繰延税金負債
その他	△681
繰延税金負債合計	△681
繰延税金資産の純額	35,417

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	3,346	5,081	9,679	4,485	7,200	6,826	36,618
評価性引当額	△3,346	△5,081	△9,679	△4,485	△7,200	△6,826	△36,618
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額	△2.40
交際費等の損金不算入	0.59
住民税均等割等	0.92
在外連結子会社との税率差異	0.17
持分法適用会社からの配当金	8.79
持分法による投資損益	△4.81
のれん減損損失	1.33
その他	△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.79

当連結会計年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※1	40,464千円
投資有価証券評価損	32,990
未払金	23,713
未払事業税	4,791
資産除去債務(資産)	7,243
減価償却超過額	6,006
その他	7,691
繰延税金資産小計	122,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※1	△40,464
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△35,205
評価性引当額小計	△75,669
繰延税金資産合計	47,231
繰延税金負債
その他	△4,575
繰延税金負債合計	△4,575
繰延税金資産の純額	42,656

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	5,629	10,723	4,473	7,954	3,912	7,771	40,464
評価性引当額	△5,629	△10,723	△4,473	△7,954	△3,912	△7,771	△40,464
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額	△1.62
交際費等の損金不算入	1.22
住民税均等割等	0.81
在外連結子会社との税率差異	0.38
役員報酬損金不算入額	1.01
所得拡大促進税制特別控除	△5.06
その他	0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.00