当社は、株主に対する安定的な配当を実施することは重要であると考えています。一方、当社は、未だ成長局面にあるため、内部留保の充実を優先し、事業規模の拡大、収益の向上の速度を上げて企業価値の最大化を図ることが、より適切な株主還元になり得るとも考えています。かかる2つの観点の最適バランスをその時々判断し、株主還元の充実に努めて参ります。
最近事業年度におきましては、当社を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあることから、無配としました。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化及び今後の事業展開のための投資に活用して参ります。
当社としては、将来的には、経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、資本効率も考慮しながら、株主に対する利益還元を検討して参ります。なお、具体的な実施時期をはじめ、今後の配当の実施有無及びその内容については未定であります。
当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当及び中間配当の年2回を基本的な方針としております。
なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当(中間配当を含む。)を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。