(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
(1)航空機部品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)その他の貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物……………………………定額法(建物)及び定率法(建物附属設備)を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～31年
建物附属設備 3年～18年
航空機材………………………定額法(航空機)及び定率法(航空機部品)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
航空機 12年～15年
航空機部品 8年～10年
その他の有形固定資産………定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 10年～20年
機械装置 8年
車両運搬具 2年～6年
工具器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただしソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)定期整備引当金
航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額を計上しております。
(3)返還整備引当金
航空機材の返還時に要する支出に備えるため、返還整備費用見積額を計上しております。また、それに加えリース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約、商品スワップ
ヘッジ対象………外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引
(3)ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、外貨建予定取引に対する外国為替相場の変動リスク及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で実施しております。
(4)ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理につきましては、税抜方式を採用しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
(1)航空機部品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)その他の貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物……………………………定額法(建物)及び定率法(建物附属設備)を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～31年
建物附属設備 3年～18年
航空機材………………………定額法(航空機)及び定率法(航空機部品)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
航空機 12年～15年
航空機部品 8年～10年
その他の有形固定資産………定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 10年～20年
機械装置 8年
車両運搬具 2年～6年
工具器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただしソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)定期整備引当金
航空機材の定期整備費用の支出に備えるため、定期整備費用見積額を計上しております。
(3)返還整備引当金
航空機材の返還時に要する支出に備えるため、返還整備費用見積額を計上しております。また、それに加えリース会社への預け金と返還請求可能額の差額から生じる回収不能見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用し、主要な事業である国内航空運送事業につきまして、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、主として航空運送事業を行っており、一般顧客に対して航空運送サービスを提供しております。当社では、航空券の購入手続きの完了をもって契約として識別し、契約に含まれる一つ一つのサービスが統合されて1つの履行義務として識別しております。原則として当該サービスの提供を完了した日に一時点で認識することが適切と判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、通常、履行義務の充足前に前もって受領しております。
収益は、顧客との契約に基づいて合意された金額で測定しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約、商品スワップ
ヘッジ対象………外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引
(3)ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、外貨建予定取引に対する外国為替相場の変動リスク及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で実施しております。
(4)ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。