(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額765,000千円に本第三者割当増資の手取概算額上限233,600千円を合わせた、手取概算額合計上限998,600千円については、その全額を設備投資資金に充当する予定であります。
具体的には、①MRO事業の新規顧客開拓に寄与する次世代クラウド版受発注システムであるAPMROの開発、および②商品データベース等の既存のITシステムのクラウド環境への移行による性能、セキュリティ対応、BCP対応などの強化、ならびに③既存電子商取引のメニューでは売買できない、価格未定、納期未定、仕様未定などの欠落情報のある商品を顧客と仕入先(サプライヤー)との対話を通じて取引させる新たなクラウド上のプラットフォーム構築による新たな取引需要の取り込みを目的としたソフトウエア資産に係る設備投資資金として998,600千円(2023年12月期590,000千円、2024年12月期408,600千円)を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。