有価証券報告書-第36期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,937千円		1,077千円
貸倒引当金	2,454		2,079
未実現利益	3,301		3,060
減価償却費	2,268		1,483
未払事業税	5,178		3,434
資産除去債務	5,698		5,201
その他	8,126		8,554
繰延税金資産小計	28,966		24,891
評価性引当額	△13,398		-
繰延税金資産合計	15,568		24,891
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,169		△832
その他有価証券評価差額金	△1,309		△1,665
その他	△347		-
繰延税金負債合計	△2,825		△2,497
繰延税金資産の純額	12,741		22,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	34.6%		-%
(調整)			-
住民税均等割	0.1		-
評価性引当額の増減	1.3		-
所得拡大税制による税額控除	△0.8		-
軽減税率適用による影響	△0.4		-
在外子会社の税率差異	△3.8		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。