有価証券報告書-第39期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,543千円		1,980千円
貸倒引当金	3,525千円		7,403千円
未実現利益	2,099千円		1,528千円
未払事業税	8,202千円		11,630千円
資産除去債務	3,963千円		3,972千円
投資有価証券評価損	-千円		3,347千円
その他	10,300千円		9,864千円
繰延税金資産合計	30,634千円		39,727千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△401千円		△340千円
その他有価証券評価差額金	△647千円		△5,709千円
繰延税金負債合計	△1,048千円		△6,049千円
繰延税金資産の純額	29,585千円		33,677千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
住民税均等割等	0.3%		0.2%
所得拡大税制による税額控除	-%		△0.3%
軽減税率適用による影響	△0.2%		△0.2%
在外子会社の税率差異	△3.0%		△2.6%
その他	0.1%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%		28.4%