有価証券報告書-第38期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,784千円		2,543千円
貸倒引当金	3,629千円		3,525千円
未実現利益	2,111千円		2,099千円
減価償却費	436千円		0千円
未払事業税	6,037千円		8,202千円
資産除去債務	5,224千円		3,963千円
その他	10,093千円		10,300千円
繰延税金資産小計	29,317千円		30,634千円
評価性引当額	△300千円		0千円
繰延税金資産合計	29,016千円		30,634千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△714千円		△401千円
その他有価証券評価差額金	△2,271千円		△647千円
繰延税金負債合計	△2,985千円		△1,048千円
繰延税金資産の純額	26,030千円		29,585千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1%
住民税均等割等	-		0.3%
評価性引当額の増減	-		△0.3%
軽減税率適用による影響	-		△0.2%
在外子会社の税率差異	-		△3.0%
その他	-		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.0%

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。