(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,937千円
貸倒引当金	2,741
未実現利益	1,708
減価償却費	3,316
未払事業税	10,202
資産除去債務	5,950
固定資産除却損	1,286
その他	1,267
繰延税金資産小計	28,411
評価性引当額	△5,950
繰延税金資産合計	22,461
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,218
その他有価証券評価差額金	△1,492
繰延税金負債合計	△2,710
繰延税金資産の純額	19,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,937千円
貸倒引当金	2,454
未実現利益	3,301
減価償却費	2,268
未払事業税	5,178
資産除去債務	5,698
その他	8,126
繰延税金資産小計	28,966
評価性引当額	△13,398
繰延税金資産合計	15,568
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,169
その他有価証券評価差額金	△1,309
その他	△347
繰延税金負債合計	△2,825
繰延税金資産の純額	12,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.1
評価性引当金額の増減	1.3
所得拡大税制による税額控除	△0.8
軽減税率適用による影響	△0.4
在外子会社の税率差異	△3.8
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0